2018年6月24日、鈴木信行 「金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング（資金洗浄）行った疑いのある
2018年6月24日、鈴木信行 「金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング（資金洗浄）行った疑いのある
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antiracism-info
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| 発言内容 | 金融庁が北朝鮮との間で不正送金やマネーロンダリング（資金洗浄）行った疑いのある企業１０社との取引について、国内すべての銀行、信用金庫、信用組合に対し取引記録の提出を命じた。
これら北朝鮮系１０社は、北朝鮮にある音響装置やピアノなどの製造会社、朝鮮労働党のエネルギー政策推進会社などだ。
日本から在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下会社、食品販売会社などが出資している会社だ。
尚、国連安保理は平成２９年９月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社の活動を禁止している。
金融庁は海外への送金業務を行うすべての金融機関に対し、顧客の送金目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検している。
問題が見つかった金融機関に立ち入り検査に入る方針だ。
資金洗浄やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」による国内金融機関への審査を来年に控え、金融庁は検査を強化しているのだ。
6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が行われて以来、日本国内でも北朝鮮に融和的なムードが流れている。北朝鮮が平和国家に変貌したかのような誤解を与える報道が続いているが、ミスリードである。
北朝鮮が日本人拉致被害者を還すまで日本は米国と協調し、北朝鮮を締め上げ続けるべきだ。
もう一つ、自衛軍備を強化して朝鮮半島有事への備えを緩めてはならに。事態はまだ混沌としているのだ。
国内では北朝鮮系、朝鮮総連系企業の監視を怠ってはならない。
ついでに言うと、日本政府の対北朝鮮外交政策は厳しいと思い知らせるには、北朝鮮、朝鮮総連の有力産業であるパチンコに対しては、税務上からも金融締めを行うべきだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2018/6/24 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 北朝鮮への不正送金提出を金融庁が全銀行に命令！北朝鮮を締め上げろ！ |
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| 掲載日時 | 2018/6/24 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12385989187.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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