2018年6月13日、鈴木信行　「〔前略〕米朝会談が行われた12日の夕方、葛飾区議会で鈴木信行が約20分（区長行政側答弁は

2018年6月13日、鈴木信行　「〔前略〕米朝会談が行われた12日の夕方、葛飾区議会で鈴木信行が約20分（区長行政側答弁は

by antiracism-info · 2018年7月8日

発言内容	〔前略〕米朝会談が行われた12日の夕方、葛飾区議会で鈴木信行が約20分（区長行政側答弁は含まず）の一般質問を行った。以下全文通告に従い質問します。我が国とは隣国である朝鮮半島二カ国が、近年になく不安定で先行き不透明な政治状況になり混迷を深めている中で、我が国も無関係ではいられないとの認識は多くの区民の方々が共有しているのではないでしょうか。本区の中にも朝鮮籍韓国籍の方々が多く在住されております。これらの問題は、地域社会の問題と人権意識の両面から見据えながら慎重に考えていくことが肝要です。米国と北朝鮮の首脳会談に向けて、拉致問題解決への進展を目指す政府は、全国の自治体や教育委員会などに平成30年3月7日付で「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について」という通知を文部科学大臣と拉致問題担当大臣の連名で出しています。また、文部科学省と拉致問題対策本部は教育委員会に対して映像作品を活用した場合、映画「めぐみ」、アニメ「めぐみ」の活用状況の報告を要請しているほか、拉致問題の作文コンクールへの参加にも協力を求めています。北朝鮮による日本人に対する人権侵害事件である拉致問題を、事件解決まで風化させることなく、全面解決に向けて、人権教育の重要課題としても、学校教育の中で取り組むことが必要であると政府は求めていますが、本区ではどのような取り組みを進めていらっしゃいますでしょうか。今年度から小学校で、来年度からは中学校で道徳が教科として検定教科書を導入しての完全実施が始まります。6月1日から区内でも検定済みの道徳教科書の閲覧が始まり、各教科書をそれぞれ手に取ることが出来ました。人を思いやる感動的な内容の教科書がいくつもあり、感情がこみ上げ思わず見入ってしまいました。児童生徒にとって最良の教科書が採択され、道徳教育が実施されること、児童生徒の人権意識が向上することを期待しております。葛飾区教育振興基本計画では「子どものよさを活かす教育の推進」「互いの人格を尊重し合い」「人権感覚を身に付けた児童・生徒の育成を図ります」と示されています。すでに「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されて年月が経過しています。未解決の重要課題である拉致問題を、本区も解決へ向けて取り組むべきと考えます。本区では「葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱」に基づき、補助金を支給しています。平成30年度予算として981万6千円、1000万円近くもの予算が計上されています。要綱に目を通すと、葛飾区の住民基本台帳に記載されている方。外国籍または外国籍と日本国籍の両方をお持ちの児童・生徒を外国人学校に就学させていること。外国人学校に就学している児童生徒の授業料を納入していること。以上3点の要件をすべて備えている保護者が対象であると記され、支給されているといいます。私は当選前の平成28年、一区民としてこの補助金に関して住民監査請求を起こすも、却下されました。本区が定める要綱そのものをただちに否定するものではありませんが、大多数、約８割を占める朝鮮学校に通う児童生徒保護者に対する支出は来期以降、調査し見直すべきと改めて申し上げます。朝鮮学校への補助金問題は、国連でも高校無償化問題と関連して取り上げられています。国連人種差別撤廃委員会はわが国政府が朝鮮学校を「高校無償化の対象外とすることが人権侵害ではないか」との指摘に対し、わが国政府は強く反論しています。国連人種差別撤廃委員会へのわが国政府の報告書で、朝鮮学校への補助金停止は人権侵害に当たらない、正当なものであると堂々と主張しています。さらに、政府は「教育基本法第16条第1項で禁じる「不当な支配」に当たらないこと等について十分な確証を得ることができず、「法令に基づく学校の適正な運営」という上述の本件規定第13条の指定基準に適合すると至らなかったため、不指定処分とした」と、明確に反論しています。また同様にわが国政府は、教育基本法で平等に教育を受ける権利が保障されているとの見解を示しています。この報告書を通して政府は「日本人児童生徒と同様に無償で教育を受けることができ、就学の機会の確保を図っている。したがって朝鮮学校に対して地方自治体から補助金が出ていない場合にも、子供が在日朝鮮人であることを理由に、教育を受ける権利が妨げられているものではない」としており、朝鮮学校に通学する在日朝鮮人の児童・生徒にも、平等に公立学校に受け入れるという選択肢を示しています。文部科学大臣名で「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」という通知が平成28年3月29日付で発せられています。この通知では、政府見解が次のように示されています。「朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施を」要請するものです。本区では朝鮮学校にのみ直接支給せず、学校を通して補助金を支給しています。この支給方法には大きな疑念があります。補助金が保護者や生徒児童の手に渡っているか疑わしいものではないかということです。事実、神奈川県では、平成26年度の補助金を児童生徒保護者に直接支給していましたが、支給された現金を朝鮮総連下部組織が各自から寄付という形で回収していたという事件が神奈川県の調査により判明しています。これは本来の児童生徒保護者に対する補助金の趣旨に反する行為であり許されることではありません。また、この文部科学大臣の文書も、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の密接な影響下にある朝鮮学校に対してであることから拉致加害者という犯罪国家への資金援助になりかねない懸念を示唆しています。さらに、大臣通知は「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めています。現在の葛飾区が外国人学校生徒保護者への補助金が透明性のある形で執行されているか、そして補助金の趣旨・目的を広く周知するなど情報提供の必要はないのでしょうか。以上のことを踏まえ、お尋ねいたします。まず、拉致問題の啓発教育及び外国人学校について伺います。拉致問題は、北朝鮮による日本国家に対する主権侵害であると同時に、日本人に対する重大なる人権侵害事件に他ならないと考えますが、本区の認識をお聞かせ下さい。拉致問題への教育現場での取り組みについての現状と、今後の取り組みについて伺います。併せて児童生徒に啓発するためには教員への指導が重要と考えますが、現在どのようになされているのか、今後の方針も含めて具体的にお聞かせ下さい。政府は「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」との見解を表明しています。こうした中、区では朝鮮学校の保護者に補助金を支出していますが、区としては朝鮮学校とはいかなる学校と考えているかご見解を伺います。朝鮮学校保護者児童生徒への負担金補助及び交付金について伺います。神奈川県では、平成26年度の補助金を児童生徒保護者に直接支給していましたが、支給された現金を朝鮮総聯下部組織が各々から回収していたという事件が県の調査で判明しています。本区では朝鮮学校だけには児童生徒保護者に直接支給ではなく学校を通して外国人学校児童・生徒保護者負担金補助及び交付金を支給しています。実際に朝鮮学校に支出された補助金が児童生徒保護者の手に渡っているかこれまで調査していないと認識しています。提出された報告書だけではなく調査についての見解をお聞かせ下さい。平成28年3月29日付の「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について」文部科学大臣通知では「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めています。現在の「葛飾区外国人学校児童・生徒保護者負担軽減補助金交付要綱」が透明性のある執行がされているか。そして補助金の趣旨・目的を広く周知するなど情報提供の必要はないのか。大臣通知を受けて、本区ではどのような取り組みをされているかお聞かせ下さい。〔後略〕
発言者	鈴木信行
所属	葛飾区議会議員
所属団体	無所属
発言日時	2018/6/13
発言場所	鈴木信行公式ブログ
情報源	鈴木信行　公式ブログ　米朝会談後に来る日本の危機に備えよ！区議会一般質問で拉致と朝鮮学校を糺した！
掲載日時	2018/6/13
掲載元URL	https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12383319317.html
事後経過
経過情報源
経過掲載日時
経過掲載URL
補足・解説

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