2018年4月4日、鈴木信行 「政治も宗教も特殊詐欺も詐欺師は愛想がいいもんだ。戦争反対、差別反対、平等な社会、平和を
2018年4月4日、鈴木信行 「政治も宗教も特殊詐欺も詐欺師は愛想がいいもんだ。戦争反対、差別反対、平等な社会、平和を
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antiracism-info
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発言内容 | 政治も宗教も特殊詐欺も詐欺師は愛想がいいもんだ。
戦争反対、差別反対、平等な社会、平和を守れ。
二者択一を迫れば、そりゃ全部賛成だろう。
敵には「差別はやめろ」と言い、自分たちの権利を強引に押しつける。
敵が味方にする批判は全てヘイトスピーチか?
核兵器も米国はダメで、
シナ(中国)北朝鮮はいいのか?
しんぶん赤旗ウエブサイトによると、
平成31年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが2日までに分かりました。
別法人なんだから大きなお世話だ。
日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。
日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。
晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。
違法行為ではない。
問題ないだろう。
晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感をあおり、同国を誹謗中傷するヘイト(差別扇動)本の先駆けです。韓国併合については「日本は欧米の侵略からの防衛のために朝鮮を併合せざるを得なくなり、その結果、朝鮮人の生活向上のために大変な財政的負担を強いられた」と歴史の事実に反し正当化しています。同社はヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠元会長が書いた『反日韓国人撃退マニュアル』も出版していました。
嫌韓を大衆が求め、晋遊舎が発行しただけの話だ。
韓国併合については
「日本は欧米の侵略からの防衛のために朝鮮を併合せざるを得なくなり、その結果、朝鮮人の生活向上のために大変な財政的負担を強いられた」と歴史の事実に反し正当化しています。
赤旗編集部の頭は大丈夫か?事実じゃないか。
登記簿によると日本教科書は、平成26年4月に設立。当初、代表取締役は、安倍晋三首相の政策ブレーンである八木秀次・麗沢大学教授でした。八木氏は、13年に道徳を正式教科に格上げするよう安倍首相に提言した政府の教育再生実行会議の構成員でもあります。
本紙は、日本教科書に民族間の差別や憎悪などをあおる内容だと指摘されている本を出版した出版社の代表が、道徳の教科書の出版に携わるのは不適切ではないかと質問しましたが、同社は2日までに回答しませんでした。
的外れで揚げ足取りの質問に、一私企業が回答の必要なし。
後は警察に相談するだけだ。
火病韓国に異常に理解がある、子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文さん。
「日本教科書」は、改憲・侵略戦争を美化する育鵬社版教科書に関わってきた日本教育再生機構の理事長の八木秀次氏が当初、代表取締役となった会社で、当初の会社所在地も同機構と同じでした。検定申請後に八木氏は「(1人以上の役員が)出版に関する相当の経験を有する」という教科書会社に必要な要件にあわず、代表取締役を晋遊舎会長の武田義輝氏に引き継ぎました。
晋遊舎の出版物にはヘイト本など明らかに道徳に反する代物が含まれています。そのような反道徳的な会社に関連する会社が、子どもの道徳教科書を出版することは、普通に考えれば異常です。
まともな教科書が作れる出版社が教科書事業に参加してくれて頼もしい。
赤旗の自由な言論封じとレッテル貼りに怯むことなく良い教科書作りに取り組んでいただきたい。
実は議会の中では共産党の発言はあまり気にならないんだ。
予想通り反対したり、対案出したりと、なるほどやってるなと思うからだ。
国会の中には売国奴の中でもとびっきりたち悪い政治勢力がいるからね。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 葛飾区議会議員 |
所属団体 | 無所属 |
発言日時 | 2018/4/4 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 赤旗による自由な言論封じ晋遊舎にレッテル貼り!韓国批判はすべてヘイト認定か? |
掲載日時 | 2018/4/4 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12365635578.html |
事後経過 | |
経過情報源 | |
経過掲載日時 | |
経過掲載URL | |
補足・解説 | |