2018年3月5日、上畠寛弘 「法務省通知では外国人の在留許可は生計維持能力を原則とし、2(2)でも公共の負担となって

2018年3月5日、上畠寛弘 「法務省通知では外国人の在留許可は生計維持能力を原則とし、2(2)でも公共の負担となって