2018年2月28日、杉田水脈 「〔産経新聞の記事「日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ ３月１日
2018年2月28日、杉田水脈 「〔産経新聞の記事「日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ ３月１日
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| 発言内容 | 〔産経新聞の記事「日本が韓国につぎ込んだ費用を請求せよ ３月１日」（18-03-01-05:04）を掲載して〕【その手があったか！】
こういう事実は日本人こそがしっかり知るべきです。併せて「漢江の奇跡」の基となった1965年の日韓基本協定についても、国内はもとより海外にも今一度広く発信する必要があります。 〔以下、記事内容〕「日本は韓国の手本」。平昌五輪の開会式を中継していた米ＮＢＣ放送の解説者の発言が、猛反発を受け謝罪に追い込まれたのは記憶に新しい。日本の植民地支配を擁護した、というのだ。
▼騒動には「続編」があった。米経済誌「フォーチュン」（電子版）もまた、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史にくわしい識者なら、当然の指摘である。
▼日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。ただし米国では、史実に基づいた研究も進んでいるようだ。その成果の一つが、『「日本の朝鮮統治」を検証する』（ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー著、草思社）である。
▼本書によれば日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、他の植民地保有国に比べて、はるかに多くの努力を払ってきた。慰安婦をめぐっては、「性的奴隷」という表現は不適切だと、明確に否定している。もっとも文在寅（ムン・ジェイン）政権は、そんな「史実」から目をそらし、日本たたきに余念がない。
▼外相らが日韓合意を踏みにじり、国連の機関で慰安婦問題を持ち出したばかりである。植民地時代の「三・一独立運動」を記念する本日の式典で、文大統領がどんなメッセージを発するのか。日韓間では、徴用工の問題も再燃している。日韓請求権協定で解決済みだが、「個人の請求権」を盾に取って、揺さぶりをかけてきたら…。
▼などと心配していたら、ジャーナリストの堤堯（つつみ・ぎょう）さんが「月刊Ｈａｎａｄａ」４月号で、「発想の転換」を提案していた。逆に、日本統治時代につぎ込んだ巨額の費用の返還を求めて、民間企業が韓国政府に個人請求すればいい、という。なるほど、その手があったか。 |
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| 発言者 | 杉田水脈 |
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| 所属 | 衆議院議員 |
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| 所属団体 | 自由民主党 |
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| 発言日時 | 2018/2/28 |
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| 発言場所 | Twitter |
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| 情報源 | Twitter |
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| 掲載日時 | 2018/2/28 |
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| 掲載元URL | https://twitter.com/miosugita/status/968987068587302916 |
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| 事後経過 | |
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| 経過情報源 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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