2017年12月31日、鈴木信行 「来年はこの朝鮮学校の補助金支給問題に取り組まねばなりません。大阪市生野区に
2017年12月31日、鈴木信行 「来年はこの朝鮮学校の補助金支給問題に取り組まねばなりません。大阪市生野区に
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| 発言内容 | 来年はこの朝鮮学校の補助金支給問題に取り組まねばなりません。
大阪市生野区にある東大阪朝鮮中級学校が来年３月末で廃校となる。土地と建物は売却される。
東大阪朝鮮中級学校は創立５６年で、朝鮮学校では生徒数最多のマンモス校と呼ばれていた学校だ。これまで約１万人の卒業生を送り出したが、現在の生徒数は約２７０人だ。
来春以降は大阪朝鮮高級学校（同府東大阪市）の空き教室に仮移転する。
朝鮮学校は生徒の減少や統廃合が全国的に進んでいる。
文部科学省によると、平成２０年以降の１０年で７７校から６６校となっている。
生徒数は約８８００人から約５８００人に減少しているのが現状だ。
高校無償化制度の対象外となった影響や、
学習指導要領に従わない朝鮮学校への補助金廃止による財政難が廃校の要因だろう。
朝鮮学校が廃校となり困る者は朝鮮総連と学校関係者だけだろう。
卒業生にとっては寂しいだろうが、もはや在日一世二世の時代ではない。
文部科学省の指導に従はない朝鮮学校は、
日本政府から公金を支給される資格はない。
北朝鮮・朝鮮総連からの支援で学校運営資金が足りないのであれば、
廃校となるのが必然というものだ。
朝鮮学校の生徒児童は日本の公立学校に通学することが許されている。
生徒児童に対する、これ以上の配慮はあるだろうか。
日本人拉致事件を未だに解決せず、
核開発やミサイル発射を繰り返し日本の安全保障を脅かす北朝鮮。
北朝鮮の出先機関である朝鮮総連の影響下にあるのが朝鮮学校だ。
学習指導要領に従わず、
日本政府の公の支配に属さない朝鮮学校に、
公金を支給することは許されない。
27文科際第171号
平成28年3月29日
北海道外1都2府24県知事 殿
文部科学大臣
馳浩
朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について（通知）
朝鮮学校に係る補助金交付については、国においては実施しておりませんが、各地方公共団体においては、法令に基づき、各地方公共団体の判断と責任において、実施されているところです。
朝鮮学校に関しては、我が国政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が、その教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識しております。
ついては、各地方公共団体におかれては、朝鮮学校の運営に係る上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に係る補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いします。
また、本通知に関しては、域内の市区町村関係部局に対しても、御周知されるよう併せてお願いします。
なお、本通知の内容については、総務省とも協議済みであることを申し添えます。
今年一年皆様からの多大なるご支援とご声援を受け、
葛飾区議会選挙に当選できました。
ありがとうございました。
今後もより一層、国のため地元葛飾のために働く所存です。
来年も変わらぬご支持を日本国民党と鈴木信行にお願い申し上げます。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 葛飾区議会議員 |
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| 所属団体 | 無所属 |
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| 発言日時 | 2017/12/31 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 朝鮮学校の廃校続く！生徒児童は日本の公立学校に進むべきだ！ |
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| 掲載日時 | 2017/12/31 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12340623967.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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