平成29年11月26日に東京・千駄ヶ谷区民会館で開かれた、最悪の不敬デモ「終わりにしよう天皇制 11.26大集会デモ」を主催した反天皇制運動連絡会（反天連）ですが、その中で一枚の衝撃的プラカードが掲げられました。是非、以下のプラカードをご覧下さい。このプラカードは同日、渋谷界隈までデモ行進した反天連が掲げていたプラカードをアップにしたものです。日本及び日本人に対する紛うこと無きヘイトスピーチです。この悍ましいヘイトスピーチに、心臓を悪くした桜井は直ちに法務局へ人権救済の申し立てを行いましたが、昨日12月26日付で寄せられた法務局からの通知は以下の通りでした…貴殿から本年11月30日に人権救済の申立てがありました件につきましては、検討の結果、人権侵犯事件調査処理細則第7条第1項第7号の規定により、救済手続きを開始しないことになりましたので、お知らせします。（原文ママ）なお、この細則第7条第1項第7号というのは、人権侵害の被害がないとされる場合に手続きを開始しない、というものです。驚きを通り越して、呆れ返りました。「犯罪朝鮮人を東京湾に叩き込め」と主張しただけで、「人権侵害！」と喚き散らす法務局が、これだけ日本人を罵るプラカードを掲げて、日本の首都、東京の街中を延々デモ行進した反天連の行為に対して、それを見た日本人には人権侵害の被害はないというのです。これがヘイトスピーチ抑止法の実態です。日本人は朝鮮人様を如何なる理由があろうとも（「犯罪朝鮮人を東京湾に叩き込め」と桜井が主張したのは、当時池袋で強盗傷害事件を起こした二人の朝鮮大学校の学生が逮捕された件を受けてです）許されず、他方、日本人は朝鮮人を筆頭に、外国人にどんなに罵られても問題ない、我慢しろ、黙っていろというのが、このヘイトスピーチ抑止法であることが証明されました。立件民主党の有田芳生と並んで、この法律の成立に尽力した自民党のパヨク、西田昌司は「ヘイトスピーチ抑止法は日本人にも適用される」と動画で大見え切っていましたが、現実はこの通り、日本人には適用されませんでした。西田パヨクは自身の虚言に対し、どのように責任を取るのでしょうか？お分かりの方は、至急桜井までご連絡下さい。日本の法務当局が、日本人を守ることを拒否し、朝鮮人のやりたい放題（テロ、犯罪、虚言など）を黙認し、それを拡散することに協力する現状に桜井は断固「否」を突きつけます。たとえ一人になってでも、法務当局の在り方は間違っている、日本で犯罪を犯す外国人を許容する謂れはない、と主張し続けます。これまで、朝鮮人犯罪に泣き寝入りしてきた皆さん、日本にはまだ桜井が、日本第一党が残っています。法務当局を相手に一歩も引かない戦い、それは日本人であるという矜持を示すものであり、何よりも日本を守るという意思を示す戦いです。この戦いに、是非皆さんの力を貸してください。貴方達ひとりひとりが立ち上がれば、これまで泣き寝入りしてきた皆さんが一致団結して立ち向かえば、朝鮮人を日本から駆逐することも可能なのです。国家の為、貴方達の生活を守るため、愛する人の安全を守るために立ち上がりましょう！

https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12339334000.html

当発言は、いわゆるヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）を不当に非難する発言である。人種差別撤廃条約第2条では「あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策」を促進することが約束されているが、当発言はこうした取り組みに真っ向から反対するものである。また、桜井誠は、当発言において自らのヘイトスピーチ（「犯罪朝鮮人を東京湾に叩き込め」）を擁護しようともしている。（c.f. 当発言において桜井は次のように主張する。「「犯罪朝鮮人を東京湾に叩き込め」と桜井が主張したのは、当時池袋で強盗傷害事件を起こした二人の朝鮮大学校の学生が逮捕された件を受けてです。」）