2017年11月24日、桜井誠 「北朝鮮が再び米国にテロ支援国家の認定を受けました。米国トランプ政権は、昨今の核や
2017年11月24日、桜井誠 「北朝鮮が再び米国にテロ支援国家の認定を受けました。米国トランプ政権は、昨今の核や
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antiracism-info
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| 発言内容 | 北朝鮮が再び米国にテロ支援国家の認定を受けました。米国トランプ政権は、昨今の核やミサイル実験による軍事的暴走、金正男暗殺事件など北朝鮮によるテロを認定し、同国をテロ支援国家に認定しました。これにより、米国では北朝鮮との取引のある企業、支那の企業などにも制裁を科すとのことです。しかしながら、本当にテロ支援国家の認定を受けなければならない国がもう一つあります。その国を抜きにして今回のニュースは語れません。それは、日本です。我が国は北朝鮮関連企業について野放し状態にあり、現在八割から九割の店舗が在日朝鮮人らによって占められると推定されているパチンコでは、国会に正式に報告された数字だけでも七百億円、実際はそれ以上の巨額のお金が北朝鮮に違法に送金されているとされています。そして、朝鮮信金問題では、一兆四千億円に及ぶ公的資金が注入され、未だ一円も国庫に返金されていない有様です。更に、北朝鮮の下部組織、朝鮮総連は今も靖国神社の真横に本部事務所を構え、朝鮮学校に補助金を支出する自治体まである始末です。国家として、北朝鮮の暴挙に対し、後押しをしているようなものですから、米国は日本こそテロ支援国家に認定し制裁を科すべきであると、改めて主張します。
さて、テロ支援国家に認定された北朝鮮の反発は如何ばかりのものか想像に難くありませんが、今後これまで以上にエスカレートして軍事的挑発行為を行うものと予想されます。すでに「日本を核の炎で焼き尽くす」「ジャップ列島（原文ママ）は核で海に沈むべき」などと公式声明を北朝鮮は出していますが、次は本当に日本に核もしくはそれに類するダーティボムなどを落とし、戦果を誇るかも知れません。普通であれば、この声明自体が宣戦布告であり、北朝鮮と戦わなければならないはずですが、常に弱腰の我が国政府ではそんなことが出来るわけもなく、相変わらず遺憾砲を打つばかりの状況です。最近になって安倍総理が、三十三の朝鮮系企業や朝鮮人個人に対し、資産の凍結を決定したと胸を張っていましたが、これも時すでに遅く、資産の移動が行われれば意味のない凍結になります。結局のところ、安倍晋三に限らず、我が国の政治家でまともに朝鮮問題を考えられる政治家は一人もいないということです。いっそのこと清々しいまでの愚かさです。ひとえに、今の日本において「朝鮮学」とよべる学問が無いことに起因しています。歴史、風俗、伝統など多角的検討から、朝鮮民族を論じることが出来る学問が無い今の日本では、致し方のないことかも知れませんが、官邸に本物の朝鮮の専門家が一日も早く配備されることを祈るばかりです。とまれ、北朝鮮が米国にテロ支援国家に認定されたことは明らかであり、そしてそれを「歓迎する」との安倍総理の発言もありました。であるなら、我が国としては北朝鮮に対して、これまでの融和的な政策から断固として北朝鮮の暴挙を許さない政策にシフトしてほしいと願います。朝鮮総連、朝鮮学校、朝鮮信金系列や朝鮮企業の撲滅、在日朝鮮人（その他の外国人も）への生活保護支給停止、日本で犯罪を犯した者は問答無用で半島に送還、通名使用の制限（名前の日本語読み以外は認めないなど）、国内不動産取引の禁止、国内就業制限の設定など、現行の法律の範囲でも多くのことが政府には出来ます。まずは日本人の安全を確保すること、これを最優先に戦争を挑発し、テロを誘発する朝鮮人に対し、断固戦うことを日本政府に求めます。 |
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| 発言者 | 桜井誠 |
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| 所属 | 東京都知事選立候補者 |
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| 所属団体 | 日本第一党 |
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| 発言日時 | 2017/11/24 |
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| 発言場所 | Doronpaの独り言 |
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| 情報源 | Doronpaの独り言 米国が北朝鮮をテロ支援国家に再認定！？ |
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| 掲載日時 | 2017/11/24 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12330421509.html |
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| 事後経過 | |
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| 補足・解説 | |
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