まず、先般の議論の続きにもなるんですが、従軍慰安婦問題に関しまして、お手元の配付資料の一番最初のところに、これは、次世代の党が今、国会決議、いわゆる慰安婦問題について対外発信の強化を求める決議の案を作成して、先般、山田幹事長が自民党の谷垣幹事長のところに御協力の御相談に伺ったところであります。ここでも、いわゆる強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する、国際社会への働きかけを強化してほしい、戦略的な対外発信を行うことを強く求めるという決議案を作成しているわけであります。 これはこれとして、先般、河野談話の検証作業を行っていただいた結果、そこで明らかになったことは、談話の作成過程で、一連の調査を通じて、いわゆる強制連行は確認できないという認識を日本側が持っていたということが確認されたわけであります。 〔菅義緯（当時国務大臣）の発言を受けて〕 なかなか明確におっしゃっていただけないんですが、それが大きな問題だというのであれば、この河野談話も、参考資料にもありますように、読めばあたかも、強制連行という言葉は使っていませんが、何か強制連行があったかのようにとれる文書であることは間違いないので、この事実は確認されていない、これが強制連行を認めたものではないということは、何ら論理的にも同じことではないかというふうに、私は常々どうしても思わざるを得ないものですから。そのような確認をぜひしていただきますと、これはやはり、海外でも日本人のお子さんがいじめに遭っているとか、いろいろな実害も発生していますので、広報活動を強化されているのであれば、はっきりと、これは認めたものではないとおっしゃっていただくと、相当違ってくるんじゃないかなということを改めて申し上げたいと思います。 それから、これに関連してですが、広報活動を強化しているというふうに何度も官房長官も御答弁いただいていますけれども、欧米なんかで、例えば従軍慰安婦にしても南京虐殺にしても、歴史的事実に基づいた議論を日本人が提起しようとするたびに、それ自体が何となくうさん臭いものに思われてしまう、とられてしまうというのは、国際社会の現実であろうという状況があろうかと思います。 こういう状況にまさに打ちかっていく、国際世論がそういうふうにできちゃっている状況に打ちかっていくためには、政府の広報の強化も大事ですが、日本の対外発信力全体を、言説パワーという言葉もありますけれども、それをもっと相当強化する必要があるんじゃないか。 〔後略〕

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/187/0002/18711070002009.pdf