2017年11月1日、鈴木信行 「”就労目的の「偽装申請」が横行する現行の難民認定制度について、法務省は新たな対策を
2017年11月1日、鈴木信行 「”就労目的の「偽装申請」が横行する現行の難民認定制度について、法務省は新たな対策を
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antiracism-info
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発言内容 | 就労目的の「偽装申請」が横行する現行の難民認定制度について、法務省は新たな対策を打ち出す。就労を大幅に制限する新たな運用を始めるのだ。
難民申請6か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃する。
早ければ11月中にも実施する。
年間1万人を超す申請者の大半が就労できなくなるだろう。
これで急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
法務省関係者によると、
審査には平均約10か月かかっていた。
新たな運用では、全ての難民申請者について申請2か月以内に「簡易審査」を行い四つのカテゴリーに分類する。
「難民の可能性が高い申請者」については、6か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。
法務省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の1%未満とみている。
だけどさ、
上記の対応だけでは不法在留者が増えるだけではないか。
オーバーステイした者は法改正し、罰則として強制労働に従事させるなどの対応こそが求められるというものだ。
網を潜り抜け住民票を手にした者は、日本国民と同じくあらゆる行政サービスを受ける権利を手に入れる。
高齢化社会を迎える日本に余裕はない。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 参議院選立候補者 |
所属団体 | 維新政党・新風 |
発言日時 | 2017/11/1 |
発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 偽装難民対策!負担は地域社会が担うことになる!! |
掲載日時 | 2017/11/1 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12324613874.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |