2017年10月21日、鈴木信行 「”鉄鋼・電気だけではない。これまでどれだけ火病韓国に技術移転してきたことか
2017年10月21日、鈴木信行 「”鉄鋼・電気だけではない。これまでどれだけ火病韓国に技術移転してきたことか
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antiracism-info
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| 発言内容 | 鉄鋼・電気だけではない。
これまでどれだけ火病韓国に技術移転してきたことか。
一企業の浮き沈みだけではない。
日本の国益に反することである。
この朝鮮半島情勢下でわざわざ朝鮮半島に進出するか？
後日書こうと思うが、
経団連は人材も就職難の韓国から受け入れようということだ。
韓国から若者が日本企業に就職したとしても、
特別永住者じゃないのだから、歳を取ったら必ず帰らせることだ。
東レと経団連は人材も韓国から引き受ける。
火病韓国に進出して仕事と技術も与える。
正気の沙汰ではない。
下記、金子吉晴さんのブログを転載する。
"東レ、韓国に1兆ウォン追加投資方針" 東レが行おうとしている韓国投資は国の安全を脅かすものとして中止を勧告すべき。問題は自民党政権が韓国に厳しく対応することが全くできないこと!!
http://ccp58800.blog25.fc2.com/
10月20日の朝鮮日報日本語版は，”東レ、韓国に1兆ウォン追加投資方針
東レの日覚明宏社長は19日、ソウル市内のホテルで記者懇談会を開き、2020年までに韓国に1兆ウォン（約1000億円）を追加投資する方針を明らかにした。
日覚社長はまた、一連の投資を通じ、韓国東レグループの売上高を昨年の2兆8000億ウォンから20年には5兆ウォンまで引き上げることを目標に掲げた。
■韓国東レ科学振興財団を設立
来年で韓国進出55周年を迎える東レは今年、「韓国東レ科学振興財団」の設立、東レ社会奉仕団の発足など社会貢献活動も拡大する方針だ。来年から本格的に事業展開する科学振興財団は、基礎科学分野への研究支援、人材育成に取り組む。日覚社長は「韓国で東レの事業運営の第一原則は短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準の向上に寄与するという考えで経営に臨むことだ」と強調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
「東レの日覚明宏社長は19日、ソウル市内のホテルで記者懇談会を開き、2020年までに韓国に1兆ウォン（約1000億円）を追加投資する方針を明らかにした。」とあるのは企業利益を度外視して、「韓国の産業振興、輸出拡大、技術水準の向上に寄与」しようとしているのであり、明らかに企業に対する背任行為である。
その理由については今さら言わずもがなであって、普通に在日問題に関心のある者なら皆推測していることである。
問題は「東レ」の内部でそれを阻止しようとする声が上がらないことであり、全く情けないことだと言わざるを得ない。
同じようなことは東芝でも今も繰り返されているが、全く正気の沙汰とは思えない。
理屈的には株主総会でそれをストップすることも考えられるが、これは実際には不可能である。
そうなると最後の手段は政府がそれをストップすることである。
これについては最近次のような報道があった。
10月８日の毎日新聞は，”東芝半導体売却 「日米韓連合」と契約 迷走の７カ月 綱川社長、ＷＤ巡り板挟み
東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先選びは、米ファンドのベインキャピタルや韓国の半導体大手ＳＫハイニックスなどが参加する「日米韓連合」と９月２８日に契約を締結し、決着した。海外原発事業の損失を穴埋めするため、事業の過半売却を決めて７カ月。東芝はなぜ迷走したのか、検証した。
「中国への技術流出を阻止しろ」。首相官邸の意向を受け、経産省は春先から舞台裏で動いた。念頭には台湾の鴻海精密工業があった。
菅義偉官房長官は４月１１日の記者会見で、外為法をちらつかせ「国の安全等の観点から厳格な審査を実施すると思う」と述べた。外為法は、国の安全を脅かすであろう計画に中止を勧告できる。半導体メモリーを軍事転用可能と解釈すれば、鴻海への売却は防げるというわけだ。世耕弘成経産相も「技術流出の懸念があればちゅうちょなく外為法を発動したい」と同調した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。
「東レ」が有している技術は明らかに「軍事転用可能」である。
したがって「東レ」が行おうとしている韓国投資は、「外為法は、国の安全を脅かすであろう計画に中止を勧告できる。」に該当するとして、「中止を勧告」すべきである。
この根拠法規は外為法23条であり、次のとおり定めている。
（対外直接投資）
第二十三条 居住者は、対外直接投資のうち第四項各号に掲げるいずれかの事態を生じるおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対外直接投資の内容、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣に届け出なければならない。
２ 前項の「対外直接投資」とは、居住者による外国法令に基づいて設立された法人の発行に係る証券の取得若しくは当該法人に対する金銭の貸付けであつて当該法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの又は外国における支店、工場その他の事業所（以下「支店等」という。）の設置若しくは拡張に係る資金の支払をいう。
３ 第一項の規定による届出をした居住者は、財務大臣により当該届出が受理された日から起算して二十日を経過する日までは、当該届出に係る対外直接投資を行つてはならない。ただし、財務大臣は、当該届出に係る対外直接投資の内容その他からみて特に支障がないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
４ 財務大臣は、前項の届出に係る対外直接投資が行われた場合には、次に掲げるいずれかの事態を生じ、この法律の目的を達成することが困難になると認められるとき又は第十条第一項の閣議決定が行われたときに限り、当該対外直接投資の届出をした者に対し、政令で定めるところにより、当該対外直接投資の内容の変更又は中止を勧告することができる。ただし、当該変更又は中止を勧告することができる期間は、当該届出を受理した日から起算して二十日以内とする。
一 我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすことになること。
二 国際的な平和及び安全を損ない、又は公の秩序の維持を妨げることになること。
問題は自民党政権が中国にはそれなりに厳しく対応できても、韓国に対してはそれが全くできないことである。
よくネット上ではその原因について、「安倍政権が単独過半数の議席を有していないからだ」というような議論がなされるが、当方に言わせればそれは無関係ないし逆である。
むしろ絶対多数になればなるほど甘えて嫌なことには手を出さなくなると言うものである。
長い目で見れば、自民党が選挙で敗北することが我が国の国益に繋がるのである。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 参議院選立候補者 |
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| 所属団体 | 維新政党・新風 |
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| 発言日時 | 2017/10/21 |
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| 発言場所 | 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 鈴木信行 公式ブログ 許されるのか？東レが韓国に技術移転！ |
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| 掲載日時 | 2017/10/21 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12321465394.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過情報源 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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