2017年9月10日、鈴木信行 「”今年1月のニュースだ。 学校法人駒沢大学（東京都世田谷区、須川法昭理事長）は
2017年9月10日、鈴木信行 「”今年1月のニュースだ。 学校法人駒沢大学（東京都世田谷区、須川法昭理事長）は
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| 発言内容 | 今年1月のニュースだ。
学校法人駒沢大学（東京都世田谷区、須川法昭理事長）は２７日、苫小牧市の苫小牧駒沢大学の経営を学校法人京都育英館（京都市、松尾英孝理事長）に売却なのか無償なのか知らんが、譲渡すると発表した。
高校野球の駒沢大学付属苫小牧高校は駒沢大学が運営を続ける。
３月に文部科学省に大学設置者変更を申請し、認可されれば２０１８年度から京都育英館が運営を引き継ぎ、校名も変更される。在校生と今春の入学生のカリキュラムは卒業時まで維持するという。
駒沢大学の須川理事長は「断腸の思い。経営改善に様々な対策を実施してきたが、これ以上継続できないと判断した」と語っている。
だけどさ、少子化で学生不足になるのは平成の頭から分かっていたはずだ。
バブル景気も手伝い、将来のことは先の話しとして大学を新設し続けた結果がこれだ。
文科省も天下り先の大学が減っては行き先を失うとして、せっせと学校新設の認可を下ろしてきた。
学校法人育英館とは？
京都府京都市の京都ピアノ技術専門学校と関西語言学院、高知県四万十市の四万十看護学院を運営する。
平成10年（1998年）には中国瀋陽市で日本語教育を行う中高一貫校の東北育才外国語学校（中国語版）を東北育才学校（中国語版）と合弁で設立した。
関西語言学院は中国の学生が日本の大学等に進学するための日本語学校で、在籍留学生は平成28年（2016年）11月時点で764人全員が中国人である。
平成27年（2015年）時点で理事のうち2人が中国人、うち１人は中国共産党員である。
以上ウイキペディアから参照。
中国人経営の学校でも現行法では許可される。
日本人単独経営の学校は、中国では許可されない。
日本は外国人が乗っ取りやすい国だ。
中国人留学生も平成10年の頃は、日本に働きに来て行方不明になって。なんていうのが大半だった。
現在では、
日本語教育も含めて資格を取り、日本に永住させるための教育機関と変貌していきつつある。
金持って日本に来る。だから始末に悪い。
中国人に札束で叩かれて跪く学校経営者が出てくるということだ。
米国の大学に行きたいが、
中国人が入学するには学費が高額となる。
だったら補助金貰えるし、
日本に行こうということになる。
学んで帰る者はまだいいが、
そのまま日本企業に就職したら移民だ。
少子化の日本で大学が生き延びるには、外国人留学生対象の奨学金無償給付300億円枠を有効に使い、中国人を中心とする学生を海外から呼び込む。
このバカバカしい制度を良しとしないのが、鈴木信行である。
この奨学金無償給付枠をそのまま日本人対象に移行すべきだ。
必要のない大学は淘汰すべきである。
本当に優秀な外国人留学生を受け入れる制度は必要だが、
300億円もの大金は必要ない。
日本人の子供たちの学費無償化を優先すべきである。
外国人労働者を受け入れる場合でも、
特別な者を除けば、
一定期間で帰国願うということが大前提だ。
国際交流を続ける鈴木信行が、
外国人労働者に対して厳しい話をするのは矛盾していると考える人もいるだろう。
だが、難民も労働者も受け入れるとなれば、社会保障も含めて受け入れることになる。
基本的には、一定期間で帰国願うこと大前提だ。
経営難の大学を中国人に押し付けて、数年先に留学生の基準を厳しくして倒産させるくらいの肚が文部官僚にあれば見上げたものだ。
そうすれば作りすぎた大学の縮小を、日本資本の被害を少なくソフトランディングできるのだがね。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 参議院選挙立候補者 |
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| 所属団体 | 維新政党・新風 |
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| 発言日時 | 2017/9/10 |
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| 発言場所 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ 中国が経営する日本の大学とは？中国移民の先鞭をつける政策だ！ |
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| 掲載日時 | 2017/9/10 |
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| 掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12309332428.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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