2017年9月6日、鈴木信行 「米国のセッションズ司法長官は、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす
2017年9月6日、鈴木信行 「米国のセッションズ司法長官は、子どもの時に親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす
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antiracism-info
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発言内容 | 米国のセッションズ司法長官は、
子どもの時に親に連れられて米国に移り、
そのまま暮らす不法移民の若者を強制退去の対象としない移民救済制度「DACA(ダカ)」(「幼少期に米国に到着した移民への延期措置」の略称)について、6カ月の猶予期間を設けた上で撤廃すると発表した。
対象者は「ドリーマー」と呼ばれ、国内に約80万人いる。
トランプ政権は、米連邦議会に対し、6カ月間の猶予の間に現行に代わる制度を立法化するよう求めている。
日本も特別永住制度を見直す時が来ている。
本来なら日韓基本条約締結25年目で見直すべきであったが、日本政府は何もしなかった。
特別永住者の数は継続的な減少が続いている。
平成12年には51万2269人、
13年には50万782人、
14年には48万9900人、
15年は47万5952人、
16年には46万5619人、
平成27年には34万8626名。
内訳でも0歳となるとわずか809名(男子429名、女子380名)だ。
急激な減少だ。
韓国政府も在日韓国人を冷遇している。
韓国人と結婚して韓国に住む特別永住者は、
韓国政府から子どもの保育料支援を受けることができない。
韓国政府に接待を受けてきた政治家も世代交代している。
日本でもいよいよ特別永住制度を見直す時が来ている。
昨日の新小岩駅北口での朝のご挨拶時に、妨害者が現れ文句をつけていた。
「韓国に帰れっていうのか」
「俺も母子家庭だ」
とか言っていた。
外国人に生活保護1200億円おかしくない?
という主張をしていただけで、
在日韓国朝鮮人批判をしていた訳ではない。
人道的措置も1200億円はやりすぎであり、
昨年日本で生まれた新生児全員に年額10万円配っても余るほどの金額だ。
新生児支援に使った方が、余ほど少子化対策子育て支援になる。
在日特権は崩れようとしている。 |
発言者 | 鈴木信行 |
所属 | 参議院選挙立候補者 |
所属団体 | 維新政党・新風 |
発言日時 | 2017/9/6 |
発言場所 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ |
情報源 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ トランプ「移民の若者救済」撤廃へ!日本も特別永住制度見直し? |
掲載日時 | 2017/9/6 |
掲載元URL | https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12308187600.html |
事後経過 | |
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補足・解説 | |