〔前略〕毎年、約一億円の朝鮮学校への巨額の補助金停止を求める要望書
上記につきまして、早急な対処をしていただきたく、下記のとおり、お願い申し上げます。
記
１． 要望の趣旨、理由
北朝鮮は「ノドン」「テポドン」「スカッドミサイル」「銀河2号・3号」「その他ミサイル砲」などを幾度となく発射し、核実験を行っています。
発射の目的には、敵対する韓国・アメリカ合衆国・日本への威嚇や圧力があります。
ミサイルを発射し、60回を超えました。
北朝鮮による昨年の核実験及び2月の弾道ミサイル発射に関し，制裁を大幅に追加・強化する強い内容の国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示す安保理決議第2270号が，全会一致で採択されました。
日本政府は北朝鮮に対し，国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め，安保理決議を誠実かつ完全に実施し，更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう，強く求め国連安全保障理事会の非常任理事国として，米国，韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し，毅然として対応していくとの総理大臣談話が発表されましたが、2017年度も日本政府の警告を無視しミサイル発射を続けています。
そして８月２９日、日本の国土上空を通過するミサイル発射を行い、９月４日には、水爆実験をおこないました。
また北朝鮮は、日本人拉致問題の再調査を実施する「特別調査 委員会」の調査を全面中止し、委員会を解体すると発表しました。
このような北朝鮮の暴挙に対し、日本政府、文部科学省は、昨年2016年9月に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校への補助金の「適正かつ透明性ある執行の確保」を求める通知を出しました。文部科学省は、公益性の観点から補助金の支給が妥当かどうか厳密にチェックするよう地方自治体に求めたのです。
「朝鮮学校は、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の影響を受けて一体化している」として、地方自治体が支出している朝鮮学校への補助金の廃止を検討すべきだという意見が出されました。
朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあります。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。
特に、関西では吹田事件をおこした団体として、過激派などと同じく
「過去に暴力主義的破壊活動行い、将来もその恐れのある団体」に指定されている団体であります。
拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与しているまた、昨今の 北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射を強行、拉致問題の再調査拒否という状況の中で北朝鮮の政治体制、金正恩体制を賛美する教育を行い密接な関係を持つ朝鮮学校への補助金は自治体の住民の公共の福祉に反しています。
兵庫県の突出した朝鮮学校補助金について、外部監査もされておらず、今までにも、県議会での質問、救う会や多くの県民、国民からの抗議を受けながら続けていることは異常である。全国的な報道でも、兵庫県だけが突出した金額を補助していることを指摘されていることは、兵庫県民の恥であり、兵庫県民じたいを愚弄されている事にほかならないのです。
前回の回答では、「兵庫県内には１４２か国 約１０万人の外国人県民が暮らしていますが、
外国人児童・生徒等の機会均等を図ることが重要である。
高等学校等と同様の活動を行っていることなどから、外国人學校振興費補助により、私立学校に準じた支援をしているという兵庫県の認識でした。」
しかしながら、ブラジル人学校など海外から出稼ぎなどで移住している保護者の子弟で日本語もままならない児童とは違い、朝鮮学校の在日外国人児童は、すでに在日3世、4世、5世となっており、日本で生まれ日本で永住し、日本語しか話せない児童であり、特別扱いすることこそ差別である。 兵庫県内の公立学校には民族学級も設けられ、多文化共生教育も盛んであり、いじめ差別もすでになく、公立学校に通うことができないのであれば、教育の機会均等が失われていることになりますが、公立学校に通うことが可能であるのですから、教育の機会均等は何ら失われていないのであります。
また、高等学校等と同様の活動を行っているということであるが、独裁者の金日成・金正日の肖像画を掲げ、嘘の歴史を教え、最愛なる金正恩さまなどと言わせ、北朝鮮政権を崇拝させるような教育を続け、修学旅行に北朝鮮に行かせるなどという教育が
「高等学校等と同様の活動を行っている」という兵庫県の認識は、完全に間違っており、愚かであると言わざるを得ません。
たとえれば、ナチスドイツの学校やポルポトの学校、ＩＳの学校、オウム真理教の学校などを高等学校等と同様の活動だと認識しているのと同じです。
子どもたちのために補助金を停止することこそが、兵庫県行政の役割であり道義的にも必要なことです。
公安調査庁から、オウム真理教や過激派などと同じく、破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織、拉致犯罪や覚せい剤、密輸等違法な犯罪をおこしている組織が運営し、卒業生も工作や密輸に加担、また金剛山歌劇団という朝鮮総連の資金源の広告塔とされるなど、工作員養成機関であり、金政権を賛美し洗脳崇拝し、偏向した教育をしている朝鮮学校を兵庫県内のほかの私立学校や高等学校、他の外国人学校と同等だと認識するのは、正当な教育を行っている私立学校や他の高等学校に対する侮辱であります。
いまだに解決されない拉致問題は拉致された方の人権を踏みにじる重大な人権侵害であり、到底許されるものではありません。 北朝鮮による北朝鮮による日本人拉致問題 が解決せず、苦しむ拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、そのご家族が存在します
朝鮮学園を含む所謂朝鮮学校が、北朝鮮および朝鮮総連の意を受けて、様々な反社会的活動に携わってきた実態、学園運営における朝鮮総連との深い関係や、教育方針・教育内容の偏向した実態が明らかになり、北朝鮮の日本海にむけた核ミサイルの挑発や核開発が続く中、日本全国各地の自治体が、朝鮮学校への補助金交付を停止しました。特に兵庫県と隣接する大阪府は、かつて兵庫県と同様の2億円近い補助金を交付していましたが、2012年3月に大阪府、大阪市ともに、すべての朝鮮学校への補助金を停止しました。
文科省通知を受け、今年も多くの自治体が補助金を停止しました。
大阪府では、日本の高校生の私学無償化を実施していますが、兵庫県の高校生は私学無償化が適用されず、貧困家庭で進学を望んでいる日本人の子供がいまだに苦しむ中、兵庫県は日本人の貧困家庭には配慮せず、いまだに朝鮮学校への巨額の補助金を続けています
拉致問題について政府の再調査にも回答せず、無視をし続ける北朝鮮に対して経済制裁を課す我が国の立場や拉致被害者や北朝鮮による拉致の疑いのある多くの特定失踪者、すべての日本人に対し、兵庫県は裏切る行為を続けています。
兵庫県の認識では、朝鮮学園は私立学校法６４条４項の定める学校法人として認可されており、同法により、知事および市長の諸権限が担保されている以上、公の支配に属しており、また補助金の使い道は、教育の機会均等や国際親善の推進に資するという点において、公共の福祉にも適うものと述べています。
北朝鮮の金将軍を崇め奉るというような朝鮮学校は日本の「公による支配」に敵うものではありません。
また拉致犯罪を繰り返し、朝鮮学校の運営を担う朝鮮総連幹部が、北朝鮮の代議員（国会議員）を兼任し、過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件や文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている反社会的な組織が、日本の「公共の福祉」に決して敵うものではありません。
この様に、兵庫県の主張する「公による支配」と「公共の福祉」は何ら実態に則したものではありません。
学校を裏で運営する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）直轄組織元幹部らの証言からは、補助金が朝鮮総連に流用され、保護者の負担軽減につながらず、資金の徴収が強化されてきた実態は明らかです。
要望を続ける中で、兵庫県の担当課や職員などへ個人的に要望の電話をする方も増えていますが、現在、兵庫県の職員、担当部署、教育委員会の担当者なども、現在の兵庫県の朝鮮学校の補助金支給については、個人的には疑問を感じているというまさしく、誠実で常識的な回答があるとのことです。兵庫県議会でも疑問に思い各議員から何度も質疑が繰り返されているということです。
ということは、現実は、兵庫県知事ただひとりが独断で、この朝鮮学校の補助金の支給を続ける判断をしているのではないでしょうか。
それは、兵庫県知事が朝鮮総連と何らかの深い関係が疑われてもしかたがありません。
２．要望
上記のような現状を認識され、今すぐ県民の血税である税金から
反社会的団体である朝鮮学校への一億円近い補助金を交付することをただちに停止するよう求めます。
文書にてご回答を頂きたいと思います。ご回答は、無回答の場合も含め、ブログ等で兵庫県民や全国の国民あてに公表させていただきます。
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