2017年8月13日、鈴木信行 「火病韓国が日本軍が慰安所の設立と管理に関与したこと
2017年8月13日、鈴木信行 「火病韓国が日本軍が慰安所の設立と管理に関与したこと
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antiracism-info
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| 発言内容 | 火病韓国が日本軍が慰安所の設立と管理に関与したことを示す４点の史料を公開した。史料は米国立公文書記録管理局（ＮＡＲＡ）で見つかったという。
連合軍東南アジア翻訳・尋問センターの関係文書から、
「強姦を防止するため、（日本）軍は占領後に直ちに、許可された公用の慰安所を設立した」と記されているが、これは強制連行の証拠ではない。
日本軍が戦地に慰安所の設置許可を業者に与えたというだけだ。
日本軍の文書の翻訳などを担った連合軍翻訳通訳部の尋問記録には、慰安所が軍の管理下にあったことを示す日本の軍人の証言があるというが、戦地に設置された民間軍属が営業する慰安所である。
軍の管理下にあるのは当然である。
昭和１９年４月２９日にインドネシア・マランで逮捕された日本の軍人は「軍の管轄区域内に慰安所７カ所が設立された。朝鮮人と日本人、インドネシア人など約１５０人の女性がいた」と証言している。
特段問題視すべき証言ではない。
「日本軍の軍医が性病予防のため女性を毎週検診した」という証言については、兵隊さんの健康管理をする軍医が性病検査をすること自体は必要な措置だろう。
見方を替えれば、慰安婦が強制連行され奴隷のように働かされていたのではなく、健康管理されていたという証左でもある。
火病韓国の国史編纂委員会の関係者は
「旧日本軍が慰安所の設立と管理に直接関与しなかったという日本政府の主張を覆す文献だ。日本政府に法的な責任を問い、正式な謝罪を要求することができる根拠となる」と強調しているというが、戦地で民間施設の設置許可と管理を行なうことと、営業することとの違いを指摘したい。
パチンコ屋に開業許可を与えた警察署が営業主体だと考える者はいない。
火病韓国の主張が通れば、警視庁はパチンコ業や風俗営業の元締めということになる。
同委員会は昨年米国や英国で、旧日本軍慰安婦や戦争犯罪に関する史料２万４０００枚、単行本やマイクロフィルムなどを収集した。
これらをまとめた資料集を年末以降、順次刊行する予定だという。
日本政府は対韓国朝鮮半島の歴史検証専門機関を設け、
日本の名誉のために反論すべきである。
ところで
鈴木信行が平成24年にソウルに行って慰安婦像に「竹島の碑」を縛り付け、入国禁止後に現在では指名手配を受けた事件。この直後から日本国内の親北朝鮮派から「差別」「ヘイトスピーチ」と批判にさらされるようになった。
その一因としては、韓国内で慰安婦像設置や元慰安婦を保護している団体「挺身隊問題対策協議会」や「ナヌムの家」が北朝鮮派の団体であることだ。韓国と日本国内の北朝鮮派の逆鱗に触れたということだろう。
直接繋がりはなく北朝鮮派ではないが、鈴木信行が先月まで在籍した維新政党新風内で「韓国に対して嫌がらせをした」と、ソウルから帰国してから批判されてきた。
https://ameblo.jp/ishinsya/entry-12299356602.html
「差別」「ヘイトスピーチ」との北朝鮮派による批判を真に受けての鈴木批判だったのかと、今更ながら朝鮮半島の闇の深さを感じるものだ。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 参議院選挙立候補者 |
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| 所属団体 | 維新政党・新風 |
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| 発言日時 | 2017/8/13 |
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| 発言場所 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ |
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| 掲載日時 | 2017/8/13 |
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| 掲載元URL | http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12301105886.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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