2017年7月31日、鈴木信行 「大阪朝鮮高級学校を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受
2017年7月31日、鈴木信行 「大阪朝鮮高級学校を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受
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antiracism-info
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| 発言内容 | 大阪朝鮮高級学校を国が高校授業料無償化の対象から除外したのは、平等に教育を受ける権利の侵害だとして、学校法人「大阪朝鮮学園」が、国の処分取り消しなどを求め大阪地裁に訴訟を起こした。
２８日の判決は、国の処分を取り消し、朝鮮学園を無償化の対象にするよう命じたのだから驚きだ。
西田隆裕裁判長の代読で三輪方大裁判長が判決文を読み上げた。
「教育の機会均等とは無関係の外交的、政治的意見に基づく処分で違法、無効だ」。
同種の訴訟は東京など全国５地裁・支部で起こされている。判決は２件目だ。
１９日の広島地裁判決は
「国に裁量の逸脱があったとはいえない」として、広島朝鮮高級学校側の請求を退けている。
広島地裁は真っ当な判決だが、
大阪地裁は不当判決だ。
平成２２年４月に導入された無償化制度では、外国人学校も文部科学相の指定を受ければ対象となる。
国は平成２５年２月、大阪を含む全国１０の朝鮮高級学校について、「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮との密接な関係が疑われ、就学支援金が授業料に充てられない懸念がある」などとして不指定を決定した。
文部科学省令を改め、無償化の対象となる外国人学校から朝鮮学校を外していた。
平成２８年３月２９日には文部科学大臣通達で、朝鮮学校への補助金を見直し再調査を命じている。
文科省によると、昨年５月１日時点で、朝鮮高級学校は全国に１１校（休校１校）あり、生徒数は１３８９人しかいない。
もう学校としての時代の役目は終わったと云えるだろう。
文科省は、日本国憲法89条
「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」を遵守し、外国人学校などの「各種学校」には就学支援金などの公金を一切支出するべきではない。
特に朝鮮学校は学習指導要領に従わない、公の支配に属しない教育機関だ。
拉致事件に関与し、犯罪組織である朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に補助金支出は違法行為だ。
文科大臣通達である３・２９通達を遵守すべきなのだ。
何故なら、
朝鮮学校及び朝鮮大学校とは、
犯罪組織、スパイ養成所、テロリスト養成所である。
学校の存在自体が許されるべきではない。
鈴木信行は昨年10月に葛飾区に監査請求を提出した。
朝鮮学校保護者児童生徒への補助金支出を止めるべく監査して頂いた。
支出は不当とは認められなかったが、
今度は葛飾区議会に入り、
朝鮮学校への補助金支給を停止すべく戦う。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 参議院選挙立候補者 |
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| 所属団体 | 維新政党・新風 |
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| 発言日時 | 2017/7/31 |
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| 発言場所 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ 不当大阪地裁判決！朝鮮学校への補助金支出は違法だろ！ |
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| 掲載日時 | 2017/7/31 |
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| 掲載元URL | http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12297317534.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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