ジュネーブの国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）で２月15～16日（現地時間）、日本軍の慰安婦問題について、重要な議論が行われました。中国や韓国、内外の左派・反日勢力から仕掛けられている歴史戦争で、日本政府が自国の名誉と国益を守るため、しっかりとした反撃の一歩をようやく踏み出した。後年、そう評価されるかもしれないスピーチが、日本政府代表団によってなされたのです。

　本誌１月号で報告したように、ＣＥＤＡＷは昨年夏、日本政府に対し、《最近、「慰安婦の強制連行を証明するものはなかった」との報告を受けた。見解を述べよ》との質問書を出しました。

　ＣＥＤＡＷをはじめ国連の各委員会はこれまで繰り返し、「慰安婦は性奴隷」といった虚構に基づいて日本政府を批判し、さまざまな要求を突きつけてきました。解決ずみの元慰安婦への補償はもちろん、関係者の刑事訴追、関連教育の義務付けなど不当極まりない要求も並んでいました。

　しかし、わが国の政府、外務省は、「慰安婦強制連行は確認されていない」という事実に則った反論はしてきませんでした。代わりに、「（元慰安婦の女性たちに）哀悼の意を表明してきた」「アジア女性基金（ＡＷＦ）を設立し、償い金をお渡しした」

といった殊勝な言葉を繰り返し、その場しのぎの謝罪で切り抜けてきたのです。不当な批判を認めるかのような外務省の姿勢が、韓国や国内反日勢力の慰安婦をめぐる嘘が国際社会に拡散するのを後押し、各地で慰安婦像が設置されるのを許してきたと言っても過言ではありません。

　そもそも「性奴隷」なる悪質なレッテルが世界中に広まったのも、１９９６年に国連人権委員会に提出されたクマラスワミ報告がきっけでした。外務省はこのとき、同報告書の内容を「極めて不当」「歴史の歪曲に等しい」「受け入れる余地は全くない」ときっぱりと否定する反論書を一旦は提出しながら撤回しています。

　こうした状況に、「もう看過できない。外務省がダメなら、われわれ民間人が立ち上がろう」と考えた「なでしこアクション」会長の山本優美子さんや私たち有志が昨年以降、ジュネーブに足を運び、「強制連行」や「性奴隷」といった慰安婦をめぐるデマに反論してきました。その結果出されたのが、昨年のＣＥＤＡＷの質問書です。慰安婦問題についての国連の認識を大きく正すことができる絶好の機会であり、政府の回答が注目されていました。

　今回は、ＣＥＤＡＷの質問書に対する日本政府の回答と、ジュネーブにおける発言について報告します。

　ＣＥＤＡＷは、女性問題の現状や解決への取り組みについて各国政府から報告を受け、その内容を検討する会合を、ジュネーブの国連欧州本部で定期的に開催しています。慰安婦問題についての日本政府の回答は、他の報告とともにＣＥＤＡＷ第63回セッションで検討されました。

　日本の検討会前日の２月15日、ワーキングミーティングが開かれました。ＮＧＯが、すでに提出されている政府の報告についての質問を、ＣＥＤＡＷの委員に提起し、報告する場です。委員はこれをもとに検討会で政府側からの聞き取りを行います。慰安婦問題のＣＥＤＡＷ質問書への日本政府の回答も、この政府報告の中に盛り込まれています。

　私となでしこアクションの山本さんは、このワーキングミーティングでそれぞれ１分間の発言時間を与えられました。日本からは８団体が参加していて、規模の大きい団体の発言者には４～５分間が与えられました。会場には多くの日本人が詰めかけ、入りきれない人もいました。

　私は次の通り発言しました。「日本政府は『政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる《強制連行》は確認できなかった』と（ＣＥＤＡＷの質問書に）回答しました。

　一方、クマラスワミ報告には『20万の韓国女性が強制的に性奴隷にされた』と書いてあります。よって、委員会は日本政府に、この明らかな矛盾について明確にするように質問してください」

　山本代表は「２０１４年の自由権規約委員会１１１セッションで、日本政府は『（慰安婦は）性奴隷との表現は不適切』と表明しました。よって、委員会は、戦時中に日本軍・政府が韓国の若い女性を性奴隷化したかどうか明確にするよう、日本政府に質問してください。第２に昨年、日韓合意で、日本は『心からのお詫び』を表明しました。よって委員会は『お詫び』の意味、つまり『当時の軍の関与』とは正確に何であったのかを日本政府に確認してください」と発言しました。

　日本政府が我々の質問に答え、この問題の真実をしっかりと訴えるかどうか。期待が高まりました。

　そして検討会当日。日本政府からは６省庁（外務省、内閣府、法務省、厚生労働省、文部科学省、警察庁）が出席していました。冒頭、政府代表団長の杉山晋輔外務審議官が報告の概要を説明しました。この中で慰安婦問題は「日本は女子差別撤廃条約に、１９８５年に締結した。従って、85年以前に起こっている慰安婦問題を取り上げることは適切ではない」と短く触れただけでした。

　この発言を聞き、「この一言で終わってしまうのか？　我々は永久に国際社会での発言の場を失うことになるのではないか」と不安になりましたが、その思いはいい意味で裏切られたのです。

国連女子差別撤廃委員会の対日審査会合で、慰安婦問題について日本の立場を説明する杉山晋輔外務審議官＝２月１６日、スイス・ジュネーブ

　オーストリアのホッフマイスター委員（女性）が質問をしました。「慰安婦問題は人権に反している。被害者は未だ納得していない。（日韓）２国間の合意が昨年の12月になされたが、どう実行するのか。日本政府は中国やフィリピンなどの他の国の被害者にはどう対応するのか。被害者への補償や加害者訴追、日本の軍当局の責任追及はどうするのか。日本の歴史教科書の改訂はするつもりがあるのか。被害者への賠償や精神的なリハビリを行う用意があるのか」

　これに対する杉山審議官の答弁に、私は驚きました。「日本の真実」を踏まえたものだったからです。

「政府は歴史問題が政治外交問題化された１９９０年以降、強制連行の有無についての調査を行ったが、これを確認できるものはなかった。

　これが広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が自著の中で、済州島において自らが日本軍の命令で、大勢の女性狩りをしたという虚偽を述べたことによる。朝日新聞はこれを大きく報道し、国際社会に多大な影響を与えた。しかし、これは彼の完全な想像の産物である。朝日新聞もこの事実関係の誤りを認めた。

　20万人を慰安婦にしたという数字に裏付けは無い。『20万人』という数字は、朝日新聞が女子挺身隊と慰安婦を混同したことが元になっている。女子挺身隊とは労働であり、性の相手ではない。『性奴隷』という表現は事実に反する。

　日韓合意で日本政府は今後、10億円を提供する。これで元慰安婦の心の傷をいやすための事業を行うことにしている。他の国についても、サンフランシスコ講和条約や各々の二国間条約で個人の請求も含めて法的に解決済みである」

　クマラスワミ報告書を否定しなかったことを除けば、当初国連に提出しようとしていた回答（後述）と同様の内容です。書面ではなく、口頭での説明になってしまいましたが、国連の場で、日本政府が「強制連行、20万人、性奴隷」を否定したというのは大きな前進です。

　この回答を受け、委員は驚いたようです。中国の女性委員ゾウ氏は続けて次の質問をしました。

　「日本政府の回答は矛盾している。歴史の事実に反する。慰安婦問題を否定しているのに、一方では日韓合意を認めている。もし、慰安婦問題がないのであれば、なぜ日韓合意をする必要があるのか」

　これが中国の委員から出されたものでなければ、当然の疑問でした。今まで一度も国際社会で反論も否定もせず謝罪を繰り返してきた日本政府がいきなり、これまでの通説を否定したのですから。

　しかし、歴史問題で日本を攻撃する中国の委員の言葉です。杉山審議官の毅然とした答の前には、揚げ足取りの屁理屈にしか思えませんでした。

「『歴史の否定』というご発言は事実に反する。強制は裏付けなし。軍の関与というのは、慰安所の設置、移送、医療提供である。『20万人』も誤りで、性奴隷も事実に反する。ゾウ委員のご意見は、いずれの点においても受け入れられない。事実に反することを発言していると言わざるをえない」

　遅きに失した感はありますが、この日の答弁だけを見ると満点に近いと感じました。

「英語で公表されない」!?

　ところが、翌朝にジュネーブを発つ間際、たいへん残念な情報が飛び込んできました。現地のジャーナリストによれば、「昨日（16日）の（女子差別撤廃）委員会の日本政府の英文の質疑を国連が公表しないと言っているようです。ここジュネーブのジャーナリストから、今朝、私の携帯に電話があり、英文のやりとりの書面はプレスにも公開しないと言っているとのことで、抗議をしてもらっています」というのです。

　これでは、今回の画期的といってもよい日本政府代表団の答弁が日本以外では報道されないことになります。国際社会に拡散した慰安婦問題の虚構を否定する第一歩には、到底なりえません。冒頭で、今回の代表団答弁が「後年、歴史戦争の反撃の一歩を踏み出したと評価されるかもしれない」と書いたのは、国連が事実上の「非公表」措置をとったという、この情報があったためでした。

　では、この情報が真実だとしたら、なぜこうなったのか。推測に過ぎませんが、考えられることが幾つかあります。一つは、国連という国際的な公的機関としてあってはならないことですが、ＣＥＤＡＷが日本政府代表団の答弁をよしとせず、葬りさろうとしているのではないか、ということです。

　ＣＥＤＡＷに日本を歴史問題で攻撃している中国人委員がいることは先に述べました。さらにＣＥＤＡＷの林陽子・現委員長は、フィリピン人の元慰安婦らが１９９３年に日本政府に国家補償を求めて起こした訴訟の原告団（団長は高木健一弁護士）事務局長だった人物です。彼らの存在が、日本政府代表団の答弁の実質「非公表」という事態に関わっているのかいないのか。

　もう一つは、日本政府、外務省が実質「非公表」となることを見越して、ＣＥＤＡＷに対して今回の答弁内容を事前に文書で回答しなかったのではないか、ということです。文書で回答していれば、国連サイトにただちにアップされます。しかし、口頭による発言は、必ずしもアップされるとは限りません。山本優美子さんのワーキングミーティングでの発言で紹介した「（慰安婦は）性奴隷との表現は不適切」という２０１４年の自由人権規約委員会で表明された日本政府の見解も、口頭でのもので国連サイトでは見られません。

　これから説明するように、慰安婦問題でのＣＥＤＡＷの質問書に対する政府・外務省の対応は、二転三転してきました。今回の答弁内容を評価しない者が、口頭発表にこだわって、国連による実質「非公表」措置に導いた疑いを私は捨てきることができません。今後、確認していきます。

　さて、昨年７月にＣＥＤＡＷでスピーチをした私は、帰国後質問書の存在を知り、外務省などへの取材を始めました。11月には、日本政府の回答書に「朝鮮半島において慰安婦の強制連行を裏付ける証拠はなかった」とする政府の立場を盛り込む方針で調整されていると聞き、前回の本誌報告では、慰安婦の強制連行を明確に否定する回答になることを期待したいと書きました。

　ところが、実はこの時、回答をめぐって、外務省内でかなり混乱があったようなのです。本来のＣＥＤＡＷへの提出締め切りは11月６日でした。私が11月の初旬に確認すると、「11月13日（第２週の週末）までには提出する」との答えがありました。ところが、第３週になって尋ねると、「官邸との調整が済んでいない。実は外務省から官邸にまだ提出できる状態ではない」と言われ、作業が遅れている印象を持ちました。

　不安になりましたが、その後、回答書作成の作業関係者から回答は概ね「期待通り」の内容となったと聞き、11月末にはＣＥＤＡＷに提出されたとの情報を得て、安堵していました。

会談を前に韓国の尹炳世外相（右）と握手する岸田外相＝ ２０１５年１２月２８日、ソウルの韓国外務省

日韓合意の疑問

　年末の12月28日、慰安婦問題をめぐる日韓合意のニュースが飛び込んできました。

　私はソウルで合意について発表する岸田文雄外務大臣の記者会見を聞き、次の２点の疑問を持ちました。

（１）なぜ、「軍の関与の下」という言葉を入れたのか？

（２）中国「国連等国際社会において（日韓が）互いに非難・批判することは控える」とはどういう意味か？

　日韓両政府間の合意において、なぜわざわざ「国連」という言葉が入ったのか。「国連」とは本来、政府が自発的に発言できない場です。慰安婦問題などを扱う国連人権理事会傘下の各委員会は、各国の民間団体（ＮＧＯ）から意見を聴取し、その国の政府に回答を求める仕組みを取っています。まだまだ人権が確立されていない国が多く、政府にモノが言えない住民に代わって国連が意見を言うのです。我々には理解しがたいことですが、国連の委員は「民間人は善、政府は悪」という考えで委員会を運営します。政府は聞かれたことに答えるだけの立場なのです。

　実際に国連の委員会に参加して気付いたのですが、そこで発言しているのは日弁連や、日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークといった左派系の団体でした。我々が国連で発言するまでは彼ら左派系団体の独壇場だったのです。

　昨年から始まった私たちの国連委員会での発言で、独壇場を奪われた格好の左派系団体はとても焦っています。そして、今まで波風を立てず、その場しのぎを続けていた外務省も同じように焦っているのではないでしょうか。その焦りが日韓合意の中に「国連」と明記するに至った原因ではないかというのが、私の考えです。

　国際社会で定着した慰安婦問題の虚構を突き崩そうと動き出した保守民間団体を牽制することで、国連での激しい議論になるのを阻止し、自分たちが慰安婦問題にこれ以上関わらずにすむよう防御線を張ったのではないか。そのために、わざわざ「国連での非難、批判を控える」としたのではないかと思えてなりません。

国連女子差別撤廃委員会に先だって開かれた委員会とＮＧＯの非公式会合の会場に集まった日本からのＮＧＯ ＝２月１５日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部（田北真樹子撮影）

　政府や外務省が、国連で日本を貶めてきた左派系団体と議論するのを避けているのではないかという不信の念を抱くのには理由があります。

　ＣＥＤＡＷへの政府回答書は、各省庁からの報告が取りまとめられた後、内閣府の監視専門調査会で監査が行われます。監査にあたる有識者の多くが、実はこの国連の委員会に出席していた民間団体のメンバーなのです。もちろん調査会には外務省の担当者も参加しています。左派系民間団体と政府、外務省との蜜月関係を疑いたくなる状況なのです。

　また、内閣府が２月４日、東京で開催した「第４次男女共同参画基本計画及び第７・８回報告審査に関する女子差別撤廃委員会からの質問事項に対する回答等について聞く会」に出席した方の話を聞き、不信はさらに強まりました。

　今年３月の国連・女性の地位向上委員会（ＣＳＷ：ニューヨーク）会合のサイドイベントとして、日本政府と日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワークが公式イベントを共同開催するというのです。テーマは主に女性が直面する経済格差ですが、慰安婦問題についても言及するというのです。

　日本政府と左翼系ＮＧＯの蜜月状態がここまで来ているのかと正直驚きました。

日韓合意が国連回答に影響

　話がそれましたが、慰安婦問題での日本政府回答書が議論されるＣＥＤＡＷのセッション開催が迫っていた１月末、衝撃的な情報が飛び込んできました。《11月末に提出されてと思っていた回答が実は提出されていなかった》というのです。

　このことについては２月１日付の産経新聞でジャーナリストの櫻井よしこ氏がコラム「美しき勁き国へ」で詳しく報告されていますが、私の把握した経緯もほぼ同じです。

　それによると、当初の回答は、朝日新聞が誤報を認めたことを説明し、吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言は嘘であり強制連行を示す証拠は存在しないこと、慰安婦と挺身隊と混同したために20万人という数字が出てきたことをはっきりと記述。クマラスワミ報告書についても「一方的で裏打ちのない内容が記載され」ていると反論している内容でした。韓国が世界にばらまいてきた「朝鮮半島において20万人を強制連行し、性奴隷にした」という嘘を明確に否定していたのです。

　ところが、昨年末の日韓合意の後、それが「国連等国際社会では非難、批判し合わない」といった合意内容をそのまま記した文章に差し替えられようとしていた──とのこと。官邸筋が異を唱え、「強制連行を示す書類は見つかっていない」という短い文章をなんとか付け加えた回答書が提出されたのです。

　回答が差し替えられた経緯の詳細は現在もわかっていません。国連のＨＰに英文で公表されている政府のＣＥＤＡＷあて報告書の最後には、［Note］ The replies in this docume

nt （except Question 9） are as of December 8, 2015. とあります。12月８日付でもともとの回答を提出して、日韓合意の後に９（慰安婦問題の部分）を書き直して再提出したのか。元々の回答は送ってなかったのか。そして現在国連サイトで公表されている回答はいったいいつ提出されたのか。経緯を調べるため、「日本のこころを大切にする党」の和田政宗参議院議員から質問主意書を提出していただき、政府からの回答を待っています。

「私たちの努力で掴んだ日本の名誉回復のチャンスをなぜみすみす放棄しようとするのか」と落胆しましたが、私なりに取材を進めるうちに、その大きな原因が見えてきました。日韓合意が影響していたのです。

　日韓合意の真の目的とは何だったのでしょうか。

　アメリカをはじめとする第三国に保証人になってもらい、日本と韓国両政府が、合意内容をもとに「慰安婦問題」を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことだと私は考えています。合意の内容は多少相手に譲ったとしても、これが「最終的かつ不可逆的に解決」であることが大切なはずです。

　その合意がなされたばかりというタイミングでのＣＥＤＡＷ日本セッションです。これまでであれば、「謝罪しています」「賠償しています」で済んでいたのでしょうが、今回はそうはいきません。委員会が「『強制連行はなかった』という意見を聴取した」として回答を求めているからです。日本政府として「強制連行があった」と国連の場で嘘をつく訳にもいきません。一方で「強制連行はなかった」、「20万人の性奴隷」は嘘だと答えれば「日本が先に日韓合意を破った」と指摘される可能性があります。

　これまで日本が国際社会において全く否定も反論もせず、「謝罪しています」で逃げ続けた結果、アメリカには多くの慰安婦碑そして像が立ち、国際世論は『嘘』の方を信じています。今回の合意に「軍の関与の下」という文言が入った結果、日本政府の思いとは裏腹に『嘘』の流布に拍車をかける結果となりました。そんな中で強硬にその嘘に反論するとどうなるか。きっと「日本の方が先に合意を破った」というジャッジメントを国際社会から受けてしまうのではないか─。

　そんな懸念が外務省をはじめ日本政府を弱腰対応に駆り立てたのでしょう。現に今回の回答が公表されると真っ先に韓国のマスコミが「合意を破った」と書き立てました。「真実を発言する」ことは合意の「非難・批判」には当たらないと、外務省の官僚も与党の政治家も口をそろえて言いますが、その一方で今は強く主張するタイミングではないという見解も聞こえてきます。

　ともかく日本政府は毅然とした態度で真実を主張しました。会場を埋め尽くした「捏造派」の人たちは非常に不満そうな様子で、彼らの記者会見は長時間にわたっていました。このような国内の反日左派をはじめ、韓国、中国などからの反発も予想されます。

　アメリカ各地に建立されている慰安婦像（碑）に刻まれている「強制連行、20万人、性奴隷」を否定したわけですから、アメリカの議会なども反応することでしょう。

　今はまだ、「捏造派」の方が大きな勢力です。長年活動してきている分だけ、国際社会での戦い方も上手です。

　我々はあきらめず、真実を情報発信し続けます。英霊にかけられたいわれのない汚名を晴らすことができるまで、ぶれずにつづけます。まずは、国内外のメディアがこのことをどのように報じるのかを注視していきたいと思っています。

http://ironna.jp/article/3112?p=1