祝勝訴！！おめでとうございます
大阪朝鮮学園補助金訴訟で
大阪府と大阪市が「大阪朝鮮学園」に勝訴
申請する学校側に「補助金交付を受ける権利」があるわけではない」
判決は、税金を原資とする交付金を受けようとする以上、「私立学校にも一定程度の政治的中立性が要求されている」と指摘。どの学校に交付するかについて府には一定の裁量があり、先の４要件は「補助金の考え方を明確にし、制度・運用を規律しようとするものといえるから、相応の合理性がある」とした。
正義は勝つのであーる！！

「慟哭、天に達す」朝鮮学園、全面敗訴に憤激 “北朝鮮は暴力団”と補助金打ち切り主導、橋下氏「きっちりルール作った」
「慟哭（どうこく）、天に達す」。全面敗訴に終わった判決の後、朝鮮学校の関係者は悔しさに声を震わせながら、用意したコメントを読み上げた。大阪府下で初中高級学校など１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市東成区）が、補助金を打ち切った大阪府と大阪市に、その取り消しなどを求めた訴訟。４年以上にわたる審理の中で、学園側は「朝鮮学校だけを狙い撃ちにした差別的政策だ」と訴えてきたが、大阪地裁は１月２６日の判決で一連の主張をことごとく退けた。かつて多くの日本人を拉致した北朝鮮を暴力団になぞらえ、補助金の見直しを主導した当時の行政トップ、橋下徹氏はツイッターで「きっちりとしたルールを作った」と妥当性を強調した。学園側は「子供たちの夢、未来はどうなるのか」と反発を強めており、闘争は控訴審に持ち込まれる見通しだ。

橋下氏の４要件

「北朝鮮という国と暴力団というのは基本的には一緒だという風に思っていますから」
「暴力団が経営している学校に関して、助成とか打ってたら府民の皆さん、文句言わないですかね」
「不法なことをやっている北朝鮮という国家と学校が、どういう関係を有しているかについてはきちんと詳細に確認します」
平成２２年３月、府知事だった橋下氏は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と朝鮮学校との関係について、こんな問題提起を行い、朝鮮学校に補助金を交付してきた従来の方針を見直す意向を打ち出した。
時の民主党政権はその年の４月から、高校授業料無償化制度をスタートさせようとしていた。そんな中、中井洽（ひろし）拉致問題担当相（当時）が朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相（同）に要請していたことが明らかになり、朝鮮学校への公金投入のあり方が全国的にも議論になっていた。

そこで橋下氏は自ら府内の学校を視察したうえ、交付の条件として新たに４つの要件を提示した。
（１）朝鮮総連と一線を画すこと（２）北朝鮮指導者の肖像画を教室から外すこと（３）日本の学習指導要領に準じた教育活動を行うこと（４）学校の財務状況を一般公開すること－。これがすべての始まりだった。

指導者肖像画は「アイデンティティー」
その約１年後、学園側は適正な学校運営を進めるための「基本方針」を発表し、ホームページに財務情報を公開。さらに「特定の政党や政治団体の干渉を受けることなく学園の自主性を堅持する」と言明した。
故金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画については、そもそも初中級学校には掲げていないとしたが、高級学校においては「祖国への想いはアイデンティティーの確立において重要なものであり、個々人の想いにかかるデリケートな事柄」であるため、その扱いは自らで決める、と府に回答した。結局、学園は高級学校については補助金を申請しなかった。
一方、残り９校については、府は４要件を満たしたと判断し、２２年度分計約８７００万円を学園側に交付した。
その後、府議会で補助金の是非について協議する中で、今度は「教室だけでなく職員室からも肖像画を外すべきだ」との意見が出された。学園側は翌２４年３月の理事会で初中級学校の職員室から撤去することを決め、改めて２３年度分の補助金を申請した。
この間、府は橋下氏が先に提示した４要件をより一般的な形（たとえば朝鮮総連と一線を画す→特定の政治団体と一線を画す）にして交付要綱を改正。学園側からの申請に応じて補正予算案提出の準備を始めるなど２３年度分も交付に向けた動きが進んでいた。
そのさなか、新たな問題が持ち上がる。学園の生徒が北朝鮮で行われた「迎春公演」に参加していたことが明らかになったのだ。
永遠の忠誠
きっかけは産経新聞の報道だった。
朝鮮学校の生徒らが同公演で、金総書記や現指導者の金正恩（ジョンウン）氏に永遠の忠誠を誓っていたことを報じた。そのプログラムの中には「毎年、教育補助費（補助金）や奨学金を送ってくださり、私たちを守ってくださった金正日将軍様を永遠に忘れません」とのセリフを言う場面もあった。
これを受け、府は学園側に報道内容について確認。「学校行事として参加するものではない」との説明を受けたものの、公演主催者についての資料提供を求める府の要請を学園側が拒んだため、交付の要件を満たさないとして補助金不支給を決めた。大阪市もこれに同調した。
以上が提訴に至る事実経過だ。
「権利ではない」と判示
訴訟でまず争点となったのは、府市の補助金打ち切りがいわゆる「行政処分」に当たるかどうかだった。
行政処分とはつまり、公権力の行使であり、その処分によって受け手の権利や自由を制限したり、義務を課したりするもののこと。そして、こうした行政処分でない限り、取り消しなどを求める訴訟の対象にはならないとされている。
判決は一般的な補助金交付について「給付の申し込みに対する承諾という、非権力的な給付行政だ」と判示。今回のケースもそれに該当し、申請する学校側に「補助金交付を受ける権利」があるわけではないとして、訴訟対象とは認めなかった。

いわば学園側の請求を門前払いにした形だが、一方で学園側が「差別」と批判した交付要件の違法性についても判断を示している。
判決は、税金を原資とする交付金を受けようとする以上、「私立学校にも一定程度の政治的中立性が要求されている」と指摘。どの学校に交付するかについて府には一定の裁量があり、先の４要件は「補助金の考え方を明確にし、制度・運用を規律しようとするものといえるから、相応の合理性がある」とした。
公安調査庁は２２年１月にとりまとめた「内外情勢の回顧と展望」の中で、朝鮮総連が朝鮮学校において思想教育を行っていると記載していた。今回問題となった迎春公演と朝鮮総連との関係の有無がはっきりしない中で、府の資料提出要請を拒否した学園側の対応には「合理的理由があったとは解されない」と疑問を呈した。
「不当介入」「狙い撃ち」と批判する学園側の主張に対しては「４要件には相応の理由があり、狙い撃ちとまでは言えない。もとより補助金交付を受けない外国人学校に対して、政治的中立性を求めるものではない」と述べた。公金を頼みとする以上、ルールを守るのは当然というわけだ。
「司法許せない」
閉廷後、大阪市内で開かれた会見には、大阪朝鮮学園の玄英昭（ヒョン・ヨンソ）理事長らが出席し、判決への怒りをにじませた。
「全国でも有数の良好な関係にあった府、市と朝鮮学園との関係を壊し、政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ１人の首長の判断による補助金の打ち切りは決して許されることではない。なぜ自国の言葉や文化、歴史を学ぶことが否定されなければならないのか」

会見では「迎春公演」に関する質問が相次いだ。
－－迎春公演とはどのようなものか。生徒たちは参加して何をしたのか
「３０年前からやっており、正月・旧正月を祝うための行事だ。年末もしくは年始に舞踊サークルや声楽部の生徒が希望して行くものであり、決して学校行事ではない。迎春公演に関する書類を提出すれば、（府は）あたかも補助金を出すような言いぐさだが、当時は肖像画を下ろせば（補助金が）出るような雰囲気だった。それを断腸の思いで外したにもかかわらず、今度は一部マスコミ、産経が（迎春公演の）記事を出すことによって、今まで全く話題にも上らなかったようなことが質問された。そうなると、完全にもうお金のためなら、府の言うことを全部聞かないといけない。われわれの子供たちの人権なり学習権を完全に無視して。そういう質問に対してやむを得ず、これは出すことはできないと判断にいたったものです」
迎春公演は国家行事か
「共和国の行事です」
国の行事で平壌で毎年行っているものか
「はい。朝鮮総連主催とかそういう性質のものではない」
そうした説明をした上で、府から求められた資料を提出すればよかったと思うが、なぜしなかったのか
「学校行事ではないということが明らかなので。この書類を出せばお金をあげますみたいな、また言いなりになってしまう。我々の自主権とか子供たちの人権とか学習権とかが全部踏みにじられている話だ。だから（書類を）出せばもちろん（補助金が）出たかもしれないが、その都度その都度、条件を提示されてはだめだという判断をしたわけです」

肖像画を掲げることと民族教育を行うこととの関係は
「共和国一辺倒ではなく、韓国の歴史もきちんと（教科書に）載せており、北も南もない。共和国のことだけを教えているわけではない。それを理解してもらえないのがすごく悔しい。司法が迎春公演だけを取り上げており、許せない。子供たちの夢、未来はどうなるのか」
判決の日の夜、橋下氏もツイッターでつぶやいた。
「朝鮮学校への補助金、文楽への補助金について自称インテリは、子供たちのために、文化のために金を出せ！と叫ぶ。僕はきっちりとルールを作っただけなのに」
「僕は主観的政治判断で補助金を不支給にしたわけじゃない。きっちりとルールを作った」（２月７日掲載）

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