ネットはメディアと違い一方通行ではなく、自らが発信媒体となって情報を流すことも可能です。メディアではフィルターをかけての報道（いわゆる色眼鏡ですね）や偏った思想に基づいて事実を歪めて報道することが当たり前のようになっています。その最たるものとして、朝日新聞による平成三年の特集記事で有りもしない慰安婦問題をでっちあげ、その後四半世紀以上にわたって我が国を苦しめる慰安婦問題のねつ造報道などの例が挙げられます。しかし、状況は少しずつ変わり始めており、メディアの一方的な報道だけではなく、情報を受ける側からの情報発信が出来るようになったのは、社会情報の双方向性という考えでみれば確かにそれは意味のある事なのだと思います。だからこそ、玉石混交、様々な情報が溢れる現代において、メディアリテラシー（情報読解力）が受け手に必要になるのですが。

とまれ、そうした双方向の情報サービスが可能となった現在、行動する保守運動側の反撃が始まったのです。反撃といっても微々たるものだったでしょうが、おそらくメディアが潰しに掛かったもので、その潰しに掛かられた側から反撃された初めてのケースになったことでしょう。朝鮮学校擁護に傾くメディアから猛バッシングを受けてきた行動する保守運動でしたが、自らの主張をネットに載せて配信し「反日教育を行う鮮人が危険であること」「朝鮮学校と総連、北鮮は一体化していること」などを訴え続けました。確かに裁判では敗北し、大きな負債を背負いましたが、一連の騒ぎの中で一体何が正しかったのか？それは一通のメールがすべてを表していると思います。そのメールには「これまで自分は貴方たちを非難する側だった。しかし、今こうして実際に北鮮の核の脅威に日本が晒されたとき、貴方たちが正しかったことが、遅まきながら理解出来た。今さら謝罪しても届かないだろうが、せめてあの時、貴方たちを罵ったことを謝罪させてほしい」という内容でした。

朝鮮学校騒動の際に行動する保守運動を罵ってきた人たちに何も思わないではありませんが、今必要なのは過去の出来事に対し怒りを募らせることではなく、我が国の危機に一致団結して立ち向かうことです。北鮮の核の狂乱は収まる所を知らず、米国もすでに北鮮との開戦を決意したとの報道があちこちで流されています。遅かれ早かれ我が国もこの米国の決断に巻き込まれる事は間違いなく、であるなら今のうちから北鮮と米国そして軍事同盟国である日本が戦争になった場合を考えなければなりません。何度も言いますが、過去の過ちは過ちとして反省も必要だとは思いますが、今必要なのは我が国の危機に何が出来るか？なのです。朝鮮学校騒動の時に自分たちの言動が間違っていたと思うのなら、今度こそ間違えないように、我が国の為の言動に心すべきではないでしょうか？

今、ようやく行動する保守運動の行動が見直され始めています。いよいよもって日本が、自分たちの住む国が、他国に蹂躙されようとする段階になって少しずつですが。しかし、気付かないよりは何百倍もマシといえます。北鮮の狂気に対抗するには、日本の、日本人の覚悟が必要なのです。その覚悟を問い続けた行動する保守運動はこれまでも、そしてこれからも変わらずに日本の為に声を上げ続けます。我々はみんな日本人です。私たちの住む国を、街を、家を守りたいと願うのは当然のことであり、その当然の声を初めて一般市民の側から挙げたのが行動する保守運動だったのです。

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