支那中共は国会にあたる全国人民代表大会（全人代）を北京で開きました。この席で首相の李克強は政府業務報告を発表し「2017年の経済成長率の目標は6.5%前後」と明らかにしました。前回の全人代よりトーンを落としていますが、経済成長を続ける強いメッセージを明らかにしたものです。もっとも、支那のこうした数字がまったくといっていいほどあてにならないのは言うまでもありません。支那における経済実態は、中央の官僚でさえ把握出来ていないとされており、これまでも度々自転車操業よろしく、報告と違う数字が出ると余所から手当てを繰り返し、末端の地方行政はすでに停滞ではなく、搾取に入っていると言われています。

さらに李は主席の習近平に対し核心（支那で「核心」は最高権力に与えられる言葉で、それまで毛沢東、鄧小平、江沢民の三人にのみ使用されてきた）という単語を6回も使い習体制を強固なものと位置づけていることを内外に示しました。この意味を考えるなら、習近平は確かに歴代支那中共の国家主席の中でも強固な体制を築いているとも取れますが、逆に問題山積、とても強固とは言えない状況だからこそ、あえて「核心」という言葉を使って習近平を毛沢東らと並び称しているとも取れるのです。

さて、全人代では国防予算も審議されます。中共政府が全人代に報告した数字では、支那の国防予算が初めて1兆元（約16兆5240億円）を超えました。全人大報道官兼外事委員長傅瑩は「今年の国防予算は国内総生産（GDP）の1.3%水準。（前年比）増加幅は7%前後」と明らかにしています。これにともない支那の2017年の国防予算は昨年より668億元増の1兆211億元に上ると予測されるのです。これは日本の国防予算の三倍を超える金額にのぼります。日本の防衛費が極力抑えられているとは言え、すでに日本の三倍以上の国防予算を使う支那中共を脅威に思わない日本人はいないでしょう。彼らは「支那の軍事力は防御とアジア域内安定のためのもの。この10年余り支那は一度も他国に損害を及ぼしたことがない」と述べていますが、その言葉を信じる阿呆はいないでしょう。

日本はアジア開発銀行による投資などで、実質的に未だに支那に対してのODA（政府開発援助）を続けています。しかし、その投資が巡り巡って支那の巨額の国防費に使用されており、日本は自分で自分の首を絞めていると言えるでしょう。支那の止まることのない膨張主義は、支那が巨大な人口を抱える現状を考えるなら、絶対に止まることのない定めのようなものとしか言いようがなく、何れ尖閣どころか沖縄に、或いは太平洋に資源を求めて進出してくるのは明らかです。そうでなければ15億とも16億とも（公式には14億）言われる支那の人口を支えることは不可能だからです。日本の未来が非常に心配です。

http://ameblo.jp/doronpa01/entry-12253872656.html