特定の人種や民族などへの憎悪をあおるヘイトスピーチについて法務省は、公共施設の使用許可の判断基準やヘイトスピーチの典型を例示した文書を、地方自治体に提供した。

法務省人権擁護局は「積極的にヘイトスピーチを解消する取り組みを進めてほしい」と話す。

一体法務省はどこの国民の人権を守る役所なのだろか。

外国人の人権は擁護されるが、日本人への罵声は規制されない。

外国人が日本国内で集会デモを行い、嘘の南京大虐殺に謝罪を求めたとする。

鈴木信行は「集会デモを解散しろ」「日本から出ていけ」と自然と言葉が出るよ。

将来に禍根を残す悪法がヘイトスピーチ法だ。

公共施設の使用許可について、地方自治法は「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」と規定している。

不許可とする場合は、表現行為の事前規制となり、表現や集会の自由を保障した憲法との関係が問題になる。このため文書は、不許可とする要件や、自治体側の判断の手続きを公表している。

ヘイトスピーチの典型例としては、

「○○人は殺せ」などの脅迫的言動、

ゴキブリに例えるなど著しく侮蔑言動、

地域社会からの排除を扇動する「○○人は強制送還すべきだ」などの言動を例示した。

「朝鮮人は殺せ」などの言動は既に排除されただろう。これは社会運動として大衆が受け入れない言動である。

鈴木信行は、「朝鮮人は北朝鮮に帰国しろ」とは言わない。

何故なら地獄のような社会である北朝鮮に帰国しろと進めるのでは、地獄に行けということとなる。おかしいし矛盾する。

ただし、帰還事業を推進した朝鮮総連幹部には「北朝鮮に帰れ」という。

北朝鮮の実態を知りながら、同法を地獄の底に送ったのだから、自分たちも帰ったらいいのだ。

これもヘイトスピーチだ。

これから支那人が日本国内でデモや集会を開催するよ。

日本人を批判する政治集会を開催するよ。

その時に日本人だけ法規制される。

これはおかしい。

法務省が守る人権とは、

外国人からの批判を避けるために、

日本人の言論の自由を規制する人権である。

ヘイトスピーチ規制法を廃止する。

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12246031141.html