金融監督院と財閥情報サイトによると、上場企業の売上高上位100社（2016年9月末現在）の従業員数は85万4446人で、1年前の15年9月末に比べ0.8％（7132人）減少した。100社のうち51社で従業員数が減らしている。

減少幅が大きいのは、受注難で最悪の危機に陥っている造船業界である。

現代重工業は最も多い3373人の減少。

サムスン重工業は2356人。

大宇造船海洋は1147人。

と大手3社だけで計6876人が会社を去っている。

昨年の若年層（15－29歳）の失業率は9.8％と過去最悪を記録した。

本当は3倍の説有り。

失業者の総数も初めて100万人を超えた。

今後失業率は上昇を続ける予想だ。

この社会状況だから野党や韓国内の北朝鮮派が若者の支持を集める訳だ。

火病韓国政府や社会への不満が北朝鮮派の力の源泉だ。

そこで怖いのは、

韓国で就職できないからといって、日本に外国人労働者として来られても困る。迷惑だ。

今の日本にだって余裕はない。

韓国に対しては入国規制をすべき状況下だ。

口パク韓流も入って来てほしくない。

減少しているとはいえ在日だけで大変なのに、ニューカマーの定住は御免だ。

単純労働解禁と人税不足が悪いタイミングで重なって日本社会を蝕んでいくのだ。

とにかく外国人を入れる政策ばかりではなく、これからは期限を区切り条件を付けて国外に出す政策が必要になる。

不法就労には雇用主にも厳罰を科すなど、外国人政策は厳しく運用すべきだ。

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12238900877.html