2016年11月14日、鈴木信行 「本日午後から「外国人学校（朝鮮学校含む）児童生徒保護者負担軽減補助金」に係る
2016年11月14日、鈴木信行 「本日午後から「外国人学校（朝鮮学校含む）児童生徒保護者負担軽減補助金」に係る
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| 発言内容 | 本日午後から「外国人学校（朝鮮学校含む）児童生徒保護者負担軽減補助金」に係る住民監査請求について陳述する機会を得たので、葛飾区役所で監査委員の方々に直接陳述する。
現在、葛飾区では朝鮮学校児童生徒保護者に対して月額10000円から11000円支給している。各年でバラツキはあるが、朝鮮籍者60人前後、韓国籍者10人前後、その他の国合計で10人以下となっている。
先月は区長に直接朝鮮学校への補助金問題について質問させていただいた。
今回は住民監査請求で監査委員の方々に直接お話しさせていただく。
今年3月29日に文部科学省と総務省は文科大臣名で朝鮮学校を名指しして北朝鮮と密接な関係にある朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校への補助金支給に対して再検討を求める通達を出した。
青木区長への質問によると、葛飾区では朝鮮総連への調査は過去行われていない。
東京都の小池知事は、朝鮮学校への補助金支給停止を決定している。
因みに、先週隣県の神奈川県では直接個別に朝鮮学校の保護者に補助金を支給していたが、教科書に拉致事件が記載されていないことを理由として支給停止を決定している。
神奈川県では昨年6月、朝鮮学校の各保護者に支給した補助金を朝鮮総連系の教育界が回収したことが明らかとなっている。公金を利用した詐欺事件である。
日本の公金を支出するのならば、朝鮮学校の教科書に火病韓国が主権侵害し領土を侵略している竹島について、教科書に記載すべきである。
日本人拉致事件は故金正日主席が認めた事実であり、教科書に記載すべきである。
北朝鮮による主権侵害と人権侵害について、教科書に記載されないのであれば、日本国の教育方針に従わないとみなし、公金の支出は許されないと判断すべきである。
この補助金は日本人児童生徒保護者には支給せず、しかも所得制限もなく支出されているものである。
この補助金は平等の原則に違反すると云わざるを得ない。地方自治法第10条2項「住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」に反する。
拉致事件や国際社会から批判され我が国の安全を脅かす核実験ミサイル発射実験を繰り返す犯罪国家北朝鮮の国家指導者への忠誠を誓わせる朝鮮学校への補助金支給について、停止勧告や不当利得の返還を求める勧告を強く要望する。
と、本日は陳述することとなる。 |
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| 発言者 | 鈴木信行 |
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| 所属 | 参議院選挙立候補者 |
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| 所属団体 | 維新政党・新風 |
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| 発言日時 | 2016/11/14 |
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| 発言場所 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ |
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| 情報源 | 維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ 本日、葛飾区監査委員会で朝鮮学校補助金支給停止を求めて陳述する！ |
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| 掲載日時 | 2016/11/14 |
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| 掲載元URL | http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12219307783.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 補足・解説 | |
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