ワシントンポストに「歴史事実委員会」が出した慰安婦の強制連行を否定した意見広告に、賛同者として名前を掲載した。この広告は、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求める「アメリカ合衆国下院121号決議」の採択への反対として掲載された。

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44871251.html

メルマガで「6月14日のワシントンポスト紙に、日本人有志による「The　Facts」という広告が掲載されました。
この広告は、旧日本軍による慰安婦の強制を示すものは公式資料として存在しなかった、等の主張を展開し、日本の国会議員44名の賛同署名が連ねられた広告でした。

実は、その広告の掲載後、多くの方から指摘があり、私の名前が賛同人の一人として記されていることが判明致しました。

私としては広告に賛同したり、署名に応じた認識が全く無かったために経緯を含めて調査をしてまいりましたが、結果的には、当方の手続きの誤りによって署名賛同者に含まれてしまったことが明らかになりました。

私と致しましては、戦後処理に関して真実を追究する行為そのものを否定するつもりはございませんが、現存する資料と証言という限定的な調査をもってして「慰安婦には軍の直接関与は無かった」と主張する論には賛同いたしておりません。

よって7月上旬、広告掲載主であります「５つの真実委員会」に対して賛同人リストからの削除を申し入れたところです。

関係各位には大変なご心配やご不安お与えいたしましたことを心よりお詫び申し上げ、ご報告とさせていただきます。」と弁明している。

また、ARICが泉健太事務所に問い合わせたところ、「署名集めのやり方が、「賛同しない場合は連絡を。連絡がなければ賛同とみなす」というものであり、事務方のミスで名前が載ってしまった。本人の意思ではない。」との回答を得た。

http://archives.mag2.com/0000045188/20070802190957000.html

〔事後経過追加〕

2021年11月4日にTwitterにて、意見広告への自身の名前の掲載について削除要請をし、削除されたと投稿している（https://twitter.com/izmkenta/status/1456054378331205632）が、2023年1月4日現在、「歴史事実委員会」のサイトでは名前が掲載されたままとなっている。

参照記事：http://www.ianfu.net/will/sinjitu/rekishijijitu.html

このように、当人は削除されたと主張していているが、その根拠が明らかではない。

この前にも泉氏は韓国での裁判で日本政府に対する賠償命令が出たことについて、下記のような反応を示している。

「〔毎日新聞の記事：「元慰安婦訴訟　日本政府に賠償命令　ソウル地裁」（2021/1/8）

（https://twitter.com/mainichi/status/1347350501344481280）に対して〕この韓国での日本政府への判決は不当！ 先ほど立憲民主党政調会長として、記者会見で「2015年末の日韓合意にも反し、日韓関係の悪化を招く。」と答えました。 日韓請求権協定も、主権免除の原則も守れないような韓国司法は論外です。」（2021/1/8）

（https://twitter.com/izmkenta/status/1347455537332375552）。

また「元徴用工」問題についても「日本企業の資産の現金化はあってはならない」と主張したとされている（2022/4/27）。

https://cdp-japan.jp/news/20220427_3583

このように日本の植民地支配による被害への賠償を求める主張に対して反対する姿勢は一貫している。

2021年11月4日の投稿では、「慰安婦」（おそらくその動員）について「『文書が発見されていない』との主張で軍の関与を否定することはできません」としているが、これは日本軍を「慰安婦」連行の直接の責任者として認めることを避けているともとれる。この点は発端となったワシントンポストへの広告の主張とも共通する側面があるといえる。

これらの点から、削除要請を行ない、削除されたという泉氏の弁明は虚偽である可能性が否定できない。