法務省は２２日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長が２００８～１１年に東京都小平市の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）が人権侵害にあたると認定し、同様の行為を行わないよう勧告した。自主的な改善を促すもので強制力はないが、ヘイトスピーチを対象とする勧告は初めてという。 　同省によると、在特会の代表だった桜井氏は０８年１１月、０９年１１月、１１年１１月の計３回、朝鮮大学校の校門前で、校内にいた在日朝鮮人の計２人に対して「朝鮮人を日本からたたき出せ」「朝鮮人を殺しに来た」などと複数のメンバーでどなり声を上げたとされる。 　法務省は２人から被害の申告を受けて調査を開始。桜井氏への聞き取りなどを踏まえ、「生命や身体に危害を加えかねない気勢を示して畏怖（いふ）させる違法な行為」と認定。「在日朝鮮人を犯罪者と決めつけ、人間としての尊厳を傷つけるもので、人権擁護上看過できない」として、反省とともに今後は同様の行為をしないよう勧告した。 　今回、法務省は個人に対する被害を認めて勧告したが、不特定多数に対するヘイトスピーチを取り上げることは難しいという。

2009年11月に、東京都小平市の朝鮮大学校前で行ったヘイトスピーチについては、その動画が人権侵害にあたるとして、法務省がサイトの運営者に削除を要請し、ニコニコ動画など複数のサイトが削除に応じた。