2010年8月20日、桜井誠 「しかし、忘れてならないのは、このような特権を認めてきたのは我々日本人側である
2010年8月20日、桜井誠 「しかし、忘れてならないのは、このような特権を認めてきたのは我々日本人側である
by
antiracism-info
·
| 発言内容 | しかし、忘れてならないのは、このような特権を認めてきたのは我々日本人側であるということだ。在日たちが気も狂わんばかりに叫ぶ「差別」を恐れて、別の差別を生み出している現状に気がつかなければならない。
たとえば、在日の犯罪率は日本国民のそれと比べても突出して高い。重犯罪や粗暴犯だけみても年間千名近くの在日が検挙されている。通常、外国人が日本国内で犯罪を起こせば軽微な犯罪であっても国外退去処分となることは珍しくない。特に平成16年度に「外国人による軽微な犯罪であっても厳しく対処するよう」各地の入管に通達が出されて以降、国外退去処分となる外国人はその数を増やしている。一方、特別永住者は入管特例法によって国外退去処分の事由が限定されている。つまり、ほかの外国人は万引き一つでも国外退去処分となるが、在日はそれこそどのような犯罪を起こしても堂々と日本に滞在できるのである。これを特権と呼ばずして何と呼ぶのだろうか？
否、入管特例法にも特別永住者の国外退去事由があったのではないかとすぐに思い浮かぶ方もいるかもしれない。確かに入管特例法第9条には内乱罪などの国家的犯罪事件のほか、麻薬事犯や無期または7年を超える懲役または禁錮に処せられた者など、いわゆる重犯罪者については国外退去させることができると定められている。しかし、昭和45年（1970年）以降、在日は誰一人国外退去させられた事例がないのが現実なのである。先述のとおり、重犯罪や粗暴犯として年間千名近くの在日が検挙されており、その中には麻薬事犯も存在すれば、殺人・強盗・放火など7年を超える懲役を受ける者も多数存在している。しかし、法務当局（法務大臣）がこれら不逞在日の国外退去にGOサインを出さないために、本来ならとっくの昔に国外退去となっていなければならないはずの外国人重犯罪者が、出所後も日本で自由を謳歌し、次の犯罪を虎視眈々と狙っているのである。 |
|---|
| 発言者 | 桜井誠 |
|---|
| 所属 | 東京都知事選立候補者 |
|---|
| 所属団体 | 都政を国民の手に取り戻す会 |
|---|
| 発言日時 | 2010/08/20 |
|---|
| 発言場所 | 『日本侵蝕―日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ―』 |
|---|
| 情報源 | 『日本侵蝕―日本人の「敵」が企む亡国のシナリオ―』 pp.62-63 |
|---|
| 掲載日時 | 2010/8/20 |
|---|
| 掲載元URL | |
|---|
| 事後経過 | |
|---|
| 経過情報源 | |
|---|
| 経過掲載日時 | |
|---|
| 経過掲載URL | |
|---|
| 補足・解説 | |
|---|
