2013年12月24日、桜井誠 「在特会は当初から「入管特例法の廃止」を基本方針にしています。これが実現した
2013年12月24日、桜井誠 「在特会は当初から「入管特例法の廃止」を基本方針にしています。これが実現した
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antiracism-info
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| 発言内容 | 在特会は当初から「入管特例法の廃止」を基本方針にしています。これが実現したら、他に問題があったとしても、とりあえず在特会は解散します。在日問題はいろいろとありますが、すべては入管特例法に帰結すると思うんです。そもそも入管特例法は平成3年（1991年）に施行されたんですけど、それから四半世紀に亘って、一人といえども在日は国外退去処分になっていないんですよ。昭和43年（1968年）に静岡で未成年者を含む二人を殺害した金嬉老もそうです。彼は仮釈放されて、たまたま韓国に身元引受人がいた。だから日本の法務省が二度と日本には戻ってこないという「個人の約束」で、彼を韓国に帰国させたんです。国外退去ではなかったんです。
入管特例法とは、在日韓国人・朝鮮人（一部台湾人）に永住資格を付与する法律なんです。特例ですから特別なもの、つまり特権ですよ。だからこれを廃止にして、在日もほかの外国人と同じように扱うべきなんです。他の外国人の場合、日本で犯罪を犯したら、刑期満了をもって日本から国外退去になります。しかし在日の場合は、いくら派内を犯しても、国外退去になることはない。これはおかしいでしょう。在日も他の外国人と同じ処分を下すことができるようにしなくてはならない。それが実現したら、かなり多くの韓国人・朝鮮人が国外退去になるでしょうね。だからこそ、この特例を廃止させるのは難しい。もし国会で廃止案を出したら、彼らは死にもの狂いになって抵抗してくるでしょう。
現在、特別永住者は約44万人いるんですけど、私の計算によると、これはあくまでも私の個人的な計算ですけど、もし入管特例法が廃止されたら、44万人のうち3分の2を上回る人が、10年以内に朝鮮半島に帰還せざるを得なくなるはずなんです。
在日を他の外国人と同じように扱うことになれば、まず犯罪者が即国外退去処分になりますね。さらにもう一つ。彼らが日本に残ることを望むなら、日本に帰化するしか術がなくなってしまう。ところが帰化する条件も他の外国人と同じになると、自分の親戚に犯罪者がいたら帰化が出来なくなるんです。外国人が法務省に帰化申請をして、認められるまでに時間がかかる理由は、申請者のことを徹底的に調べるからなんですが、中でも申請者の親族に犯罪者がいないか、これを徹底的に調べる。元大関の小錦だって帰化するのに5年もかかった。なぜかというと、法務省が小錦の親戚を調べたからですよ。当然、日本国外でも調べなくてはならないから、アメリカのFBIに調査を依頼して、その結果を日本に送ってもらう。このように、帰化は認められるまで物凄く時間が掛かるんですよ。
そして在日韓国人・朝鮮人の犯罪率ですが、警察庁の発表では年間約5000人が検挙されているそうです。在日の成年人口が約52万人ですから、約100人に1人が検挙されているというわけです。これを考えると、ほとんどの在日の親戚に、必ず一人か二人は犯罪者がいるということになってしまう。すると日本に帰化することは不可能になるんです。
もし入管特例法が廃止になったら、在日に対してはある程度の猶予期間を設けるだろうけど、例えば1年、長くても10年以内に朝鮮半島に帰らなくてはならなくなる。しかしこれを彼らが認めるかといったら、認めるわけがない。だから彼らは絶対に抵抗するでしょうね。
現在、他の外国人だったら万引き一つで国外退去になるケースがありますが、在日韓国人・朝鮮人だけは許される。これはどう考えても他の外国人に対する差別でしょう。だから撤廃すべきなんです。 |
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| 発言者 | 桜井誠 |
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| 所属 | 東京都知事選立候補者 |
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| 所属団体 | 都政を国民の手に取り戻す会 |
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| 発言日時 | 2013/12/24 |
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| 発言場所 | 『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です！』 |
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| 情報源 | 『在特会とは「在日特権を許さない市民の会」の略称です！』 pp.43-46 |
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| 掲載日時 | 2013/12/24 |
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| 掲載元URL | |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 補足・解説 | |
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