2004年10月29日、高市早苗 「そのうち在日外国人の受給者が約４６万人ですから、３人に１人の割合で外国人が
2004年10月29日、高市早苗 「そのうち在日外国人の受給者が約４６万人ですから、３人に１人の割合で外国人が
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antiracism-info
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| 発言内容 | 厚生労働省の統計によると、平成１４年度に生活保護を受給した人の総数は、約１２４万人。そのうち在日外国人の受給者が約４６万人ですから、３人に１人の割合で外国人が生活保護を受給している計算になります。
民間業者が外国人に住宅を貸すことに慎重である為、公営住宅に入居する外国人が多く、入居者の４割を外国人が占める公営団地も有ります。
将来は、多くの外国人労働者が日本に定住して日本で高齢期を迎える可能性も否めませんから、外国人にかかる福祉コストをいかに賄うかという議論が必要になります。
生活保護費の増大を防ぐ為にも、国民年金や国民健康保険の受給要件を満たしていただく為の保険料徴収促進も大きな課題となるでしょう。
この他にも、適正な雇用条件をどう確保するか、外国人子女の教育環境をいかに整えるか、外国人の生活環境を整備する際の地方自治体の財政負担をどうするのか、といった課題も有ります。
入国後に行方をくらます不法滞在外国人数が既に膨大になっていますから、出入国管理体制の更なる整備や外国人犯罪対策も必要です。 |
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| 発言者 | 高市早苗 |
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| 所属団体 | 自由民主党 |
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| 発言日時 | 2004/10/29 |
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| 発言場所 | SNS、ブログ |
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| 情報源 | 早苗コラム 高市早苗公式HP：外国人労働者受け入れの課題 |
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| 掲載日時 | 2004/10/29 |
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| 掲載元URL | https://www.sanae.gr.jp/column_details341.html |
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| 事後経過 | |
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| 経過掲載日時 | |
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| 経過掲載URL | |
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| 補足・解説 | |
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