2017年7月8日、鈴木信行 「旧日本軍の慰安婦問題を巡る平成27年末の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億


発言内容旧日本軍の慰安婦問題を巡る平成27年末の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円から被害者に支給された現金に関連し、韓国政府は慰安婦被害者が現金を受け取っても個々人の請求権には影響しないとする立場を示した。 法曹関係者や政府筋が7日までに、韓国政府がこうした内容を含む書面を裁判所に提出したことを明らかにしている。 現金支給については、韓国政府が認定する慰安婦被害者46人のうち、35人が受け取る意向を表明し、一部は支給が終わっている。 確かに日本は戦地慰安婦という売春婦に賠償金は払わない。払う必要はない。 当時は職業として報酬を得ていたのだからね。当然いまさら追加料金を払う必要はない。 だから日韓合意は間違いだと云っているのだ。 善意で日本が現金を支出しても、受け取ればさらに要求をしてくる。
発言者鈴木信行
所属参議院選挙立候補者
所属団体維新政党・新風
発言日時2017/7/8
発言場所維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ
情報源維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ 慰安婦合意で10億円貰っても個人請求権は別!これからも日本をゆすれる?
掲載日時2017/7/8
掲載元URLhttp://ameblo.jp/ishinsya/entry-12290701789.html
事後経過
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補足・解説
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