2017年6月28日、鈴木信行 「米国務省は27日、世界各国の人身売買に関する2017年版の年次報告書を発表した。「最


発言内容米国務省は27日、世界各国の人身売買に関する2017年版の年次報告書を発表した。 「最低基準を満たしておらず、改善への取り組みもみられない」として中国の評価を昨年から1段階引き下げ、4年ぶりに4段階中の最低ランクに位置づけた。最低ランクは中国のほか、イランや北朝鮮、ロシア、シリアなど最低な国々である。 最低ランクの国は米政府との通商協定が禁じられており、制裁の対象となる可能性がある。 トランプ政権は中共に対して、北朝鮮への圧力を求め協力を求めているが、中共の反発も予想される。 中国は人身売買容疑で16年に計1756人が有罪となったと報告したが、報告書は「正確な件数は不明」と指摘。 中国外務省は「米国が国内法で他国の人身売買への取り組みに口出しするのには断固反対だ」などと反発した。 日本は主要7カ国で唯一、上から2番目の「対策不十分」だった。 「外国人研修・技能実習制度」の研修生の一部が「強制労働下に置かれている」と指摘された。 安価な労働力として経営者が扱えば、不当な人身売買と評価されても仕方がない。雇用先から逃げ出した違法就労者に逃げ出した正当な理由を与えてしまいかねない。 世界の常識では売春は人身売買である。 女衒は無期懲役だ。 Enjyokousaiと報告書に記載され、援助交際という名の売春や女子高生らによる接客ビジネスに言及している。 高級官僚である文部科学省の事務次官経験者が、恥ずかしくもなくJKビジネスと呼ばれる出会い系バーに通っていたことを堂々と発言している状況は、海外から見ても奇異に感じるだろう。 中共と日本を比較すれば、遥かに人権に対する意識は違う。 人を人と思わず、人身売買どころか虐殺も行われている国が中共だ。 在日本中共大使館に対して、7月8日に日本ウイグル連盟と共に抗議活動を行う。 鈴木信行が街宣車(マイクロバス)を出して協力する。 7月2日には新小岩公園で慰安婦に対する問題を国連で取り組んでいる藤木俊一、藤井実彦両氏から講演していただく。 当時の追軍慰安婦は職業であったが、現在の価値観で慰安婦=売春婦は人身売買である。 強制連行などなかったのだから、しっかり反論しなければ日本の名誉が貶められてしまう。
発言者鈴木信行
所属参議院選挙立候補者
所属団体維新政党・新風
発言日時2017/6/28
発言場所維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ
情報源維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ 人身売買で中国が最低ランク!日本も先進国中最低評価!
掲載日時2017/6/28
掲載元URLhttp://ameblo.jp/ishinsya/entry-12287642813.html
事後経過
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補足・解説
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