2017年4月7日、鈴木信行 「米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、「国土安全保障省が、トランプ大統領


発言内容米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは4日、「国土安全保障省が、トランプ大統領が大統領選で約束したいわゆる『究極の入国審査(extreme vetting)』を検討しており、その案には米国を訪れる外国人の携帯電話の連絡先やソーシャルメディアの内容の審査も含まれる」と報じている。 国土安全保障省のジョン・ケリー長官は2月、米下院聴聞会で、「彼ら(外国人)が米国に入国するには、ネット空間で何をしているのか私たちが見ることができるよう利用するウェブサイトとパスワードを提供しなければならない」と発言したことがあるが、このような措置が現実のものになる。 日本も見習うべきだ。 トランプ政権はテロ対策として、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令を出したが、入国審査についても見直しを進めている 日本人に対してもである。 短期の商用や観光目的ならビザなしで米国に滞在できる「ビザ免除プログラム」に参加している日本や英国、豪州などの同盟国を含む38カ国・地域に対しても、審査の厳格化が適用される可能性があるという。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの担当者は、毎日新聞の取材に「プライバシーや表現の自由の侵害であり、考えられない」とした。 だが、人権団体に文句を言われても、 安全保障には代えられない。 日本も韓国と間にビザを復活させるべきだろう。
発言者鈴木信行
所属参議院選挙立候補者
所属団体維新政党・新風
発言日時2017/4/7
発言場所維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ
情報源維新政党新風 鈴木信行 公式ブログ 入国審査強化するトランプの米国!
掲載日時2017/4/7
掲載元URLhttp://ameblo.jp/ishinsya/entry-12263277599.html
事後経過
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補足・解説
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