2017年2月20日、桜井誠 「「移民受け入れ反対」こうした、いわゆるパヨクが主張するところのレイシズムの発露とや


発言内容「移民受け入れ反対」こうした、いわゆるパヨクが主張するところのレイシズムの発露とやらは、日本だけではなく全世界に広がっています。その世界において衝撃的な世論調査の結果が先日発表されました。英国のシンクタンクである王立国際問題研究所が、イスラム圏から流入する移民に関する調査結果を発表したのです。調査は欧州10カ国の約1万人に対して行われ、設問は「イスラム諸国からの移民流入を停止するべきか」というものでした。結果は10カ国平均で55%の人が「停止するべき」と回答しています(「停止すべきではない」が20%。「分からない」が25%)。国別では「停止するべき」と答えた人の割合が最も高かった順に、ポーランド(71%)、オーストリア(65%)、ベルギー(64%)、ハンガリー(64%)、フランス(61%)、ギリシャ(58%)、ドイツ(53%)、イタリア(51%)、イギリス(47%)、スペイン(41%)となったそうです。 この結果をパヨクはどう評価するのでしょうか?或いは都合の悪いことは無かったこととして無視し続けるのでしょうか?とまれ、パヨクがどのように評価しようとも、これまでパヨクが見習えと叫んできた世界の結果は、移民にノーという答えでした。移民問題に関して、各国国民等しく相応の被害を受けてきたことに起因する結果だと言えるでしょう。被害とは何か?いうまでも無く、自分の生活領域を犯され、大量に集まるムスリムからの移民者は、物理的にも宗教的にも地域に溶け込もうとせず、ひたすらイスラムの教えを実践し現地住民と衝突を起こし、粗暴で犯罪性向が極めて強く…などなど。 確かに誇張された部分があるかも知れませんが、しかしながら現実に現地住民が被害を受けており、一方政府はその被害に対する補償をまったくといって良いほど行っていない(各所で起こる移民犯罪すべてに補償など出来ない)のでは、当然住民の不満は高まるだけでしょう。それが一つ二つの国や地域ではなく、欧州全体で同じ傾向になっている、だからこそ各国において移民受け入れ反対の声が、それこそ国民の声となって現在欧米を席巻するナショナリズムの風を後押ししているのです。 そもそも、移民やら難民やらといった、いうなればその国で面倒をみきれなくなった者たちを送り出す、つまり移民や難民を製造する国家こそ非難されなければならないのに、今まで誰もそれをやらず、一方的に移民や難民を送り出されるだけに終始していたのです。我が国の現時点での難民政策(難民を生み出す国の再生を手助けし、難民を生み出さないようにする)は合格点と言えるものです。しかし、移民については安倍総理が音頭を取って高度人材を受け入れる、と正気を疑わざるを得ないことをやろうとしています。 高度人材を手放す国などまず存在せず、しかもそれの人材供給国がほぼ支那に限られるという状態では、高度人材を入れたつもりがスパイを大量に日本が受け入れた、ということにも成りかねません。今必要なのは、国内でくすぶっている日本人労働者層の活用であり、面倒だからと外国から簡単に受け入れるべきではないのです。今後、日本第一党として労働者の活用策、労働者の権利保護など改めて考えていきたいと思います。
発言者桜井誠
所属東京都知事選立候補者
所属団体日本第一党
発言日時2017/2/20
発言場所Doronpaの独り言
情報源Doronpaの独り言 世界が「NO」を突きつけた移民問題!?
掲載日時2017/2/20
掲載元URLhttp://ameblo.jp/doronpa01/entry-12249181040.html
事後経過
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補足・解説
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