2017年2月7日、小坪しんや 「我が国の領土を狙う事実上の敵性国家、中国の意向を受けたと思われるデモが、首都


発言内容我が国の領土を狙う事実上の敵性国家、中国の意向を受けたと思われるデモが、首都・東京で行われた。 これに対し、我が国はなんらの手を打っていないと認識している。 沖縄に、CHINAが侵攻することを、仮定の話であるとしても、 真剣に考えておく段階に来たと考える。 私の考えにはなるが、「戦場は尖閣諸島」ではない。 いまは境界におけるつばぜり合いというだけであり、戦火に焼かれるのは「遥か離れた海の上」ではない。 日米は、朝鮮半島の赤化を「容認」する動きであり、半島は防衛線としての機能を果たさない。 日本列島が最前線となった今、侵攻における上陸拠点は日本海側の全てである。 最前線には原発銀座があり、新潟経由が落ちれば首都東京まで一直線。 かと言って、大阪・京都の人口密集地の防衛を疎かにもできず、ならば九州はどうだ、となる。 その意味では、沖縄本島すらも主戦場とは言えず、戦死者が発生するのは主に本土の大都市圏となるだろう。 例えばゲリラ的な手段による後方破壊、ザルとも言える通関を越え、「有事前」に軍人を潜入させればよいだけだ。 デモは、首都東京で挙行された。 今回は平和な参加者たちであったと思われるが、仮に「元軍人の留学生」を、国家意思として動員。 途中で自動小銃なりを貸与され、そこに中隊規模の人民解放分が創出したとすればどうだろう。 交通誘導を主とし、混乱を避ける程度の機能しか付与されていない警察力は、これを抑止することは不可能だ。一方的に殺戮されるだろう。 [中略] 私は人民解放軍の指揮官ではないが、なりかわって考えることは重要だ。 「守る」ことや、被害想定を考える場合、相手の立場で検討していく。 まず、甘い通関を利用して、人民解放軍の軍人を日本国内に潜伏させる。 観光目的でも爆買いでも理由はなんでもいい。 各地の宿泊先に「個人で」潜伏させておく。 RPG(携行型ロケットランチャー)と自動小銃、弾薬。 これらは有事勃発後に無理やり送る、もしくは事前に密輸で送る。 車両は、レンタカーで充分だろう。 軍服など着ない、というか現場の者が着ないだろう。 軍服を着てないといかんのだが、軍服を着れば「見つかる」し、殺されるかも知れない。 私だったら、死にたくないので着ない。 レンタカーで、ユニクロの服を着た中国人を、仮に検問で止めたとしよう。 職質をしてどうするというのか。「装備に勝る」場合、抑止力として警察力は発揮されるが、装備に劣る場合には意味はない。 というか、検問の車列に敢えて並び、検問中の警察官は殺すだろう。 装備に勝るのであれば、追われるのは警察だ。 破壊活動の主目標は、ダム(水力発電所)、火力発電所、変電所。 山奥に縦横に走る高圧電線、地下に埋設された光ケーブルのメインケーブル。 これで首都東京は麻痺する。 水がなく、電気がない。 通信が行えず、電車は走れない。 予備目標として、高速道路・幹線道路の破壊。 線路の破壊。 邪魔になるのは警察署だが、装備に勝るため「先手必勝」でまず叩く。 陸自に発見された場合のみは、全力で撤退。 逃げることは悪いことではない。 数が少ないため、陸自と会敵することは可能性としては低いし、 「眼」になるのは警察ゆえに、徹底して破壊すれば追っ手もかからない。 この状況ではサラリーマンは出社できず、社会は停止する。 食料すらも工場生産し、輸送しているような日本だ。 コンビニに行ってもご飯はない。 大都市圏は、物資が止まれば一瞬で干上がる。 餓死者が、大量に出るだろう。 悲観論ばかりに感じた方がいたとすれば申し訳ない。 今回、首都東京で「領土を狙う事実上の敵性国家」の意向を受けたと思われるデモが行われた。 このことに対する「危機感」をもっと強く持って欲しいからだ。 少し楽観視が過ぎると思う、保守派にこそ言いたい。 戦争になれば、人は死ぬ。 だから私は反対だ。 有事となった場合、被害が出るのは、 むしろ本土、そして大都市圏だろう。 自らが「後方」で安全な場所にいると、 慢心している方も多いように思う。 そうではない。 デモは、東京で行われた。 政府は、これに対しアクションを示していない。 実は、人民解放軍の軍人が混ざっていて 途中で暴徒化、しかも武装してたらどうなんだろう。 「政府が対応せよ!」と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
発言者小坪しんや
所属行橋市市議会
所属団体無所属
発言日時2017/2/7
発言場所小坪しんやのHP~行橋市議会議員 ブログ
情報源小坪しんやのHP~行橋市議会議員 ブログ 【動画】中国が日本を侵略する日・デモは首都東京で行われた【怖いと思ったらシェア】
掲載日時2017/2/7
掲載元URLhttps://samurai20.jp/2017/02/apa-4/
事後経過
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補足・解説
差別対象カテゴリー: 発言年: 所属政党: 発言者: