2017年1月19日、桜井誠 「韓国京畿道の議員らが同国が不法占拠を続ける竹島に売春婦像を年内に設置するとして、募金活動を


発言内容韓国京畿道の議員らが同国が不法占拠を続ける竹島に売春婦像を年内に設置するとして、募金活動を始めたニュースが我が国でも流れ騒動になっています。当初予定では17日以降、出来る限り早く帰任させるとしていた日本大使の処遇(韓国への再赴任)もまた流動的になっています。流石にこれは黙認できないとして、菅官房長官も日本政府として認めがたい行為について非難しています。また韓国側の京畿道知事も「獨島(竹島の韓国側呼称)は韓国領土ではあるが、売春婦像の設置は問題だと指摘するなど、混乱と余波が韓国でも広がり続けているようです。 では、この問題、慰安婦問題に対してどのように我が国は対処すべきなのでしょうか?まず押さえなければならない基本認識は、韓国側は慰安婦問題を外交カードとして手放すつもりはない、ということです。何より彼らはこの問題でこれまでも、何度も日本に対し謝罪や賠償を求め、実際に勝ち取ってきました。その時の約束は「二度と慰安婦問題を取り上げない」でしたが、政権が変わるたびにゴールポストが動く有様で守る意思が全くないということです。また、民間も「慰安婦問題で日本側に譲ることはあり得ない」状況です。韓国では慰安婦絶対神話とでもいうべき、虚構の歴史が教え込まれ、ただの売春婦のはずが、日本に虐げられた哀れな慰安婦ハルモニ(婆)になっているのです。 すなわち、政治の世界においても民間においても、慰安婦問題で交渉する余地はなく、日本と韓国という国家が存在する限り、百年でも二百年でも彼らはこの問題を主張し続けることは間違いがありません。これは韓国人の基本精神、「恨(ハン)の精神」にも繋がっており、この愚かな民族は自らの作り上げた虚構の歴史を(韓国人の間でのみ)事実化を図り、普遍化を目指しているのです。日本側はこうした韓国側の裏側の事情をよくよく理解し、慰安婦問題に関して韓国と交渉することの無意味さを知るべきです。彼らはその場限りで「二度と外交案件として扱わないから金をくれ」と日本をゆすり、そして政権が変わると「前政権の約束事だから我々は知らない」と嘯くのです。 日韓合意の破棄は日本側からすべきではない、との意見が散見されますが、この状況において日本側が合意の破棄を宣言しなければ、韓国はよりいっそう激しい反日行動をとるものと思われ、現実に連日報道される慰安婦問題のニュースではどんどんエスカレートする彼らの様子が見て取れます。すでに日韓合意自体の約束事は韓国側によって破られ、合意の破棄を行うのに日本側が躊躇する理由がありません。国際社会に対しては「韓国側の深刻な合意違反によって破棄せざるを得なくなった」で終わる話なのです。そして、日韓合意破棄と合わせて日韓断交を国民の総意として突きつけるべきなのです。 昭和47年(1972年)支那との国交を回復するにあたって日本は台湾と断交する決断を下しました。つまり、日本は過去において断交という外交カードを親日国「台湾」に対して使っているのです。もちろん、台湾側とも話し合い断交しても互いの政治的、経済的関係を損なわないように最大限の注意をはらったことは言うまでもありません。つまり、断交とは日常茶飯事とまでは言いませんが、国家としての意思を示す外交カードの一つであることは間違いないのです。であれば、現在の日韓関係を鑑みて日韓断交を政治的議題に挙げても良い時期に来ているのではないかと思うのです。
発言者桜井誠
所属東京都知事選立候補者
所属団体日本第一党
発言日時2017/1/19
発言場所Doronpaの独り言
情報源Doronpaの独り言 発狂する韓国と黙り続ける日本
掲載日時2017/1/19
掲載元URLhttp://ameblo.jp/doronpa01/entry-12239361686.html
事後経過
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補足・解説
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