2016年11月26日、桜井誠 「我が国政府は沖縄に対して振興策費用などに多額の予算を割り当てています。もちろん


発言内容我が国政府は沖縄に対して振興策費用などに多額の予算を割り当てています。もちろん、これは沖縄県における米軍基地の対価ともいえる措置であり、本気で沖 縄県が「米軍出ていけ」と主張するのであれば、そもそもの振興費(沖縄関連予算)の受け取り拒否をすべきなのです。しかし、多額の振興費を国から受け取 り、一方で国に対して反日売国活動を続ける沖縄県に国民の怒りも高まって当然と思うのです。 以前、拙ブログでも書いていますが、沖縄県での反米(反米軍基地)運動は地主らが主立って行ってきました。しかしながら、その運動は徐々に極左活動家らが支配するようになり、現在では本土パヨクと呼ばれる、しばき隊残党一味や中核派などの極左活動家らが、チャイナマネーを資金源に前面に出て反米運動を行っているのです。先述の地主らによる運動は、少しでも地代を上げるための運動であり、現在のように逮捕者続出の暴力案件を引き起こす、言うなれば左翼らしい暴力犯罪運動とは違っていました。そのため、沖縄県警も当初はのんびりしたものでした(四年前に桜井が沖縄を訪れた際は沖縄県警本部前に立番が誰もいませんでした)が、現在は他の地域の警察に応援を頼み、極左暴力集団への警戒を続けている有様です。 この事態に陥ったもっとも大きな要因は、その極左活動家が「知事」に就任したことです。仲井真・前知事のまさかの落選で浮上した支那中共の工作員翁長。その翁長が知事になったことを受けて、パヨクしばき隊残党一味や中核派などの極左集団を煽る結果になったのです。そして、今回の沖縄振興費の満額回答を求める、恥知らずな翁長のやり方に国民は唖然としているのです。 国家よりも党を優先させる支那中共の日本侵略は彼らの党綱領をみれば一目瞭然です。そこには「琉球(沖縄県)は歴史的に支那に朝貢していた」「日清戦争によって不当に琉球は強奪された」と書かれており、これは必ずチベットや東トルキスタン、内モンゴル自治区のように支那の領土として奪還するぞ、と宣言しているに等しいのです。日本第一党では近々に沖縄遊説を実施し、改めて沖縄県民に翁長の危険性と現地で暴れまわる極左暴力集団の異常性を訴えたいと考えています。党員専用掲示板で予定を周知しますとともに、沖縄県在住の日本第一党党員は是非ご協力をお願いします。
発言者桜井誠
所属東京都知事選立候補者
所属団体日本第一党
発言日時2016/11/26
発言場所Doronpaの独り言
情報源Doronpaの独り言 沖縄で暴れる県知事翁長と極左暴力集団
掲載日時2016/11/26
掲載元URLhttp://ameblo.jp/doronpa01/entry-12222643681.html
事後経過
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補足・解説
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