2013年2月7日、片山さつき 「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問


発言内容〔生活扶助基準額の引き下げについて〕「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成7年ごろ。失業手当など様々な厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づいた。ハローワークへの登録義務もないんだな、と。海外では職業訓練やコミュニティーサービスなど、何らかの義務がある」 「当時の生活保護費は一兆円だ。申請段階での厳正な審査と恥の文化がまだ残っていたことで抑制されていたが、それがなくなったときに『どうやって止めるの?』と当時から思っていた。実際にそういう状況になっている」 〔人気芸人の母親が生活保護を受給していたことについて〕「十分な余裕があって親を養いうる人が、親を積極的に生活保護状態にし、それを周囲に吹聴していた。そんなことをされると、日本中の福祉事務所が困る。そういった悪い波及効果を止める抑止力になった部分はあると思う」 「誤解しないでほしいのは、この問題が表面化する前から、生活保護があまりにもざるになっていて、正直者がばかをみる制度になっているという観点から国会でも取り上げていた。あの問題がなくても、制度改正は実現していたと思う。ただ、国民に『もらい得は許さない』という認識が深まったのは意義があった。私のところには、5千件もの応援メールが届いた」 〔生活保護バッシングだという批判に対して〕「そうした批判はつきもの。引き締めを図ろうとすれば、既得権を守ろうとする人たちは、激しく抵抗する。行き過ぎた既得権を是正し、公平にするのが政治だ」 〔制度見直しのポイントについて〕「制度の信頼回復という観点からは、まず罰則や取り締まりの強化。例えば、不正受給に対する罰金を現行の30万円以下から100万円以下に引き上げたり、不正受給分を変換する際には加算金を追徴したりする。見つかったら大事になるという抑止力で『ズルもらい』を防止しないといけない。受給者や扶養義務者に説明を求める権限を明確化したり、調査権の強化や対象拡大も必要だ。そうやって不正を減らすことで、不公平感の是正にもつながる」 「働いた方がもらえるお金が少ないとなれば、誰も生活保護から抜け出そうとしない。給付水準を下げ、働いて得た収入は保護費から削るのではなく、貯蓄しておいて保護から抜けたときに渡す。就労支援にも力を入れて、まず働ける世代を求職者支援など別のセーフティネットで受け止め、自立促進することが非常に大切だ」
発言者片山さつき
所属参議院議員
所属団体自由民主党
発言日時2013/2/7
発言場所産経新聞
情報源産経新聞 行き過ぎた既得権是正するのが政治
掲載日時2013/2/7
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