2015年2月16日、片山さつき 「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活


発言内容「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」 「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」 〔中略 日韓基本条約に言及して〕 「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」 「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました。韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」
発言者片山さつき
所属参議院議員
所属団体自由民主党
発言日時2015/2/16
発言場所zakzak
情報源zakzak 外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起
掲載日時
掲載元URLhttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150215/plt1502150830001-n1.htm
事後経過
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補足・解説
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