2014年10月6日、桜内文城 「隣国のうちには、いわゆる親日禁止法という法律まで定めている国があります。


発言内容〔前略〕隣国のうちには、いわゆる親日禁止法という法律まで定めている国があります。先ほど申しました慰安婦問題等も抱えているところでございます。その方々の、国籍をお持ちの方々の保護率が、桁が違うんですよ。これをほっておくということがいかに国益を損することになるのか。 (中略)この生活保護法について言えば、この最高裁の判決の中でも触れられておりますけれども、戦後すぐの旧生活保護法上は外国人も対象とされていたんですね。それをわざわざ、今の生活保護法に変えたときに国民に限定した。しかしながら、サンフランシスコ条約等があって国籍の問題が生じた方々がそれ相当にいらっしゃるので、昭和二十九年に今ほどの行政措置を行う旨の通知を発出されて、現在に至るまでそれが適用されてきておるということなんですが、最高裁が、まさに立法者の意思として外国人を生活保護法の対象ではないという判決を出したわけですよ。 にもかかわらず、法律が想定していないものを行政措置でやって構わぬというふうに強弁されるのは、これはおかしいと思います。〔後略〕
発言者桜内文城
所属衆議院議員
所属団体次世代の党
発言日時2014/10/6
発言場所第187回国会 予算委員会 第3号
情報源衆議院HP 第187回国会 予算委員会 第3号
掲載日時2014/10/6
掲載元URLhttp://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818720141006003.htm
事後経過夕刊フジでニュースになる
経過情報源夕刊フジ 外国籍住民に対する生活保護措置は変わるのか 次世代の党が法改正案提出へ
経過掲載日時2014/10/16
経過掲載URLhttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141016/dms1410161550006-n1.htm
補足・解説
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